市民協は2018年5月「東京都の居住支援法人」に指定されました。

居住支援法人とは、新たな住宅セーフティネット法(2017年10月25日施行)に基づき、居住支援を行う法人として都道府県が指定します。

居住支援法人の活動支援事業は、住宅要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障碍者,子どもを養育する者、住宅の確保に配慮を要する者)の民間賃貸住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等)への円滑な入居を支援します。

「居住支援サービス」の提供区域

大田区、杉並区、中野区、新宿区、豊島区からスタートしています。
※その他の区域の方でも、ご相談ください。

市民協が提供する居住支援サービスとは

市民協は福祉・介護系のNPO法人です。介護系の団体は、日ごろの活動として、介護・見守り・配食等のサービスをしており、お部屋探しの入居相談、見守りや家賃滞納時等の生活相談等の生活支援サービスを行います。

住まいにお困りの方向け

住まいに困っている方に部屋を提供するサービスをおこなっています。いつまでも地域で住み続けられるように、あなたの暮しと住まいを応援します。

「くらサポ(R)」の利用で入居後も安心

「くらサポ(R)」は一般社団法人市民福祉支援協議会(CWC)が運営する生活要配慮者向けサポートシステムです。

「身元保証」「葬儀」「遺品整理」など様々なサービスがついていて、住居を借りる方も貸す方も安心です。