市民協の会員・NPO支援

地域の福祉NPOやインフォーマルサービス団体にとって、制度改正のような活動環境基盤の整備も重要ですが、日常の団体運営上の課題や困難の解決することも、団体の活動の円滑化や団体の発展成長のためには欠かせません。

市民協では、特に地域の小規模な団体が自前で実施することが困難な情報収集や人材研修については力を入れており、メールニュースの毎週発行や研修会の毎月開催を行うほか、相談員やコンサルタント派遣も行っています。

企画・実施中の事業

「市民協共済(慶弔共済)」は全労済との協働による共済制度で、市民協会員団体のスタッフの皆様の慶弔時のお祝い金やお見舞金、交通事故による障害や入院・通院の補償、さらに火災や自然災害による住宅保証も含まれています。
(共済期間:毎7月~翌6月の1年間、掛金:年間一人あたり2,000円)

それぞれのNPO団体の特性を活かしたマネジメント力を強化するとともに、地域でのネットワークづくりを進めることを目的に、毎年テーマを定めて全国各地10箇所以上で実施しています。
(テーマ例:「地域包括ケア」、「たすけあい活動の拡大」、「食事や移動サービスへの対応」、「介護と医療との連携」
昨年度は「改正介護保険推進のために~総合事業移行への自治体とNPOの役割」を発行しました。
市民協では今後も、介護保険制度やNPO、地域福祉に関する一層の理解の助けとなるため、重要性や必要性の高い出版物を企画しています。
「福祉タクシー」や「福祉有償運送」は車の両側にその旨を表示する義務があります。
市民協では、改正道路交通法(平成18年10月1日)の規格に適合した有償運送車両ゴムマグネットシートを販売しています。

会員NPOが主催・共催するイベント・セミナーの案内やサービス紹介、助成事業報告など、当サイトのコーナーで広報・告知することができます。
全国のインフォーマルサービス紹介サイト「
地域の介護」とあわせて是非ご活用ください。
最新の介護保険情報や福祉・介護分野、NPOに関わるタイムリーな情報、助成金情報など福祉系団体にとって関心の高い情報をお届けします。市民協独自の視点で捉えた精度の高い情報をご活用ください。
その他、顧問弁護士や社労士・税理士による相談・助言などホットな情報も随時発信していきます。

お問い合わせ

市民協(認定NPO法人市民福祉団体全国協議会)事務局

  〒105-0011

  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館4階

  TEL:03-6809-1091/FAX:03-6809-1093

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