介護離職ゼロからはじめる働き方改革

安倍政権の目玉政策として「働き方改革」が大きく注目され(平成28年閣議決定)、ワークライフバランスや同一労働同一賃金の実現への期待が喧伝される一方で、足元では高齢時代が進行しています。

既に企業からの介護離職者は毎年10万人にも達していますが、2025年には団塊世代の全員が75歳となることから、今後もこの問題は深刻さを増していきます。

高齢者の介護の担い手は40代50代の世代が中心となりますが、この世代は企業の中にあっては中間管理職や中堅・上級職社員が多いため、彼らの介護離職は企業にとっても経営上の大きなリスク要因といえるでしょう。

市民協では「介護離職ゼロからはじめる働き方改革」という切り口からこの問題に取り組んでいきます。

市民協の企業協働

私たち市民協は、全国各地の介護系NPOが加盟するネットワーク型NPOです。

主たる業務は介護系NPOのための支援活動(相談・研修・情報提供)ですが、一方で創設以来、NPOと行政、企業を繋ぐ中間支援(=コーディネーター)業務にも力を注いでいます。

市民協の「働き方改革」(他社との違い)

「働き方改革」は掛け声倒れで終わっては意味がありません。

市民協では、企業や社員の実情に即した現実的なソリューションとして「介護離職ゼロ」から取り組むことを提案しています。

介護サポート

  フェーズ1

身近にある信頼できる介護NPO(市民協会員)による継続的な介護サポート体制をつくり、家族・職場・施設の壁で先が見えない社員の不安を取り除きます。

生涯の働き方支援

  フェーズ2

定年退職後からでは難しいといわれるシニアの地域デビューについて、企業とNPOの協働による50代からの準備や事前体験、早期デビューをサポートします。

  他社サービス 市民協のサービス
対象社員 特に限定なし 親族介護を迎える40-50代の社員
(中堅社員・中間管理職)
サービスメニュー
  •  休業日数延長・フレックスタイム導入・休業規定整備
  •  テレワークや電子会議、タブレット等のIT導入
  •  介護に係る相談窓口の開設
  •  介護休業中・介護休業終了後の介護サポート体制づくり
介護離職の防止効果 不十分・不明 直接的に対応

プロジェクトの推進

ステップ1

自信の持てる現場(社員、NPO)の連携モデルづくり

  • 介護親族を抱える個人を事例として
  •    組織として対応出来るシステム・体制の一歩

  •  相談窓口は介護へ最低限の理解でも可

ステップ2

本格的(能動的)導入へ

  •  企業の改革状況に応じた推進
  •    介護サポート・N」が寄り添います

お問い合わせ

市民協(認定NPO法人市民福祉団体全国協議会)事務局

  〒105-0011

  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館4階

  TEL:03-6809-1091/FAX:03-6809-1093

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