市民協は様々なアプローチで被災地復興支援に取り組んでいます 支援金（寄付金） 集めた寄付金を支援金方式により速やかに被災地へ届けています 買い物による支援 復興応援バスツアーや復興応援品（現地名産）の頒布など経済的自立への寄与を目指した取り組みです 買い物による支援の詳細はこちら 活動拠点の提供 地元NPOまちの寄り合い所うめばたけと協働で「いしのまきハウス」（石巻市）を運営しています いしのまきハウスの詳細はこちら 田中尚輝のブログ 「義援金」と「支援金」 http://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/446 多くの方はご存じと思うが、「義援金（義捐金）」と「支援金」の相違について説明しておきたい。 東日本大震災への寄付が集まりつつあるが、テレビ局や共同募金会でおこなっているものは「義捐金」と呼ばれるもの。私が役員をしている市民キャビネットや市民協... 寄付金の使途 - 主に被災地復興支援のために活用しています 市民協では、寄付者からご寄付いただいた資金を、主に東日本大震災復興支援金（累計約2,900万円、2011年3月～至現在）や、台風・集中豪雨等の被災地への支援金（累計約50万円）として活用させていただいています。 平成25年5月23日以降の市民協への寄付について 会員の皆様をはじめ多くの方々からのご支援ご協力のお蔭をもちまして、市民協は平成25年5月23日に東京都より認定NPO法人として認定されました。 平成25年5月23日以降に市民協にご寄付いただいた場合、寄付者の方は税制上の優遇措置を受けることができます。 個人による寄付 所得税から通常の基礎控除や社会保険料控除に加えて寄付金控除を受けることができます。（確定申告を行うことで還付を受けることができます） また、住民税からの控除を受けることができることがあります。 （お住まいの自治体が市民協を「寄付の税制優遇の対象団体」に指定している場合） 法人による寄付 一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。 相続・遺贈による寄付 相続した財産の一部または全部を市民協に寄付した場合、寄付した財産分については、相続税が課税されません。（相続税の申告期限内） 寄付のお申し込み方法 所定の寄付申し込み用紙からお申し込みください。 寄付申込書（PDF-89KB） 税制優遇措置を受けるために必要となる領収証を発行させていただきます。（確定申告の際に必要となります） お問い合わせ 市民協（認定NPO法人市民福祉団体全国協議会）事務局 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館4階 TEL：03-6809-1091／FAX：03-6809-1093 お問い合わせフォームへ
