市民協MMニュースNo.317

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╂┘市民協MMニュース                                   ・

┃     2017年8月30日(No.317)            ・

・         発行:認定NPO法人市民福祉団体全国協議会     ╂

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〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館4F

TEL:03-6809-1091 FAX:03-6809-1093

Mail:info@seniornet.ne.jp

認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会

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目 次

☆トピックス☆

①総合事業「サービスB」どう立ち向かうか

②東京都の地域居住支援モデル事業の取組みがスタート!!

今年度は杉並区・中野区・新宿区エリアで居住困難者の住居支援と共同リビングの活用による互助のしく

みづくりなどを事業展開。 ⇒ 9月22日(金)1回目研修会を開催します。

③市民協ホームページのリニューアル 9月リリースにむけ準備中

 

☆ご案内☆

スイス研修申し込み あと1名

②NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン 公開講座のご案内

③市民協いしのまきハウス まちの寄り合い所うめばたけの活動 

④「第5回エクセレントNPO大賞」のご案内

⑤(一社)高齢者活躍支援協議会・シニアセカンドキャリア推進協会からセミナーのご案内

⑥デイサービス生活相談員ネットワークからセミナーのご案内

☆厚生労働省の情報提供

 

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【本 文】

 

☆トピックス

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① 総合事業「サービスB」どう立ち向かうか

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今回の改正介護保険の目玉は「サービスB」だ。市民協もサービスBが定着するように懸命に頑張っている。

だが、サービスBを取り上げ、あたかもボランティア活動が介護の世界に公的に認められたとして喜んでいる

グループが一部にあるが、これは間違いだ。

1)    制度にボランティアが、組み入れられるためには、壁がある。

①  ボランティア側と行政側が、同じ立場にいるか。権限、予算配分権などである。

ボランティア側が、この権限がなければ、結局は行政の子分にならざるをえない。

これでは、ボランティアの大原則である自立性が保証されない。

②  改正介護保険は、この点の権限をすべて自治体のものとしており、「協議体」を持ってきているが、

単なる協議機関であり、この点の改正が必要。

2)    「有償ボランティア」の仕組みを法的な正当性があるものとして位置づけなければならない。

①  制度の枠に入るということは、何らかの強制権に服従するということである。

このことはできるのは、ボランティアの有償性を法的に認めてからである。

②  最低賃金程度までは、公共善の仕事をする場合には、アメリカのように行政からボランティアへの

支払いを認めるべきである。そうでなく、法人・事業体への助成に限ると行政の強制権は発揮できないだろう。

 

サービスBを実現するために奮闘するのは、よいことだ。だが、その大前提の難問を崩さなければならない。

そうでないと、自治体の約1割(よくみても)しか、実施しないことになり、これは政策実施からいえば、大失敗に終ることになる。

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 東京都の地域居住支援モデル事業の取組みがスタートしました。  <再掲>

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平成29年度の東京都地域居住モデル事業に市民協が選定。

今年度は杉並区・中野区・新宿区エリアで高齢者・障がい者・ひとり親世帯・引きこもり青年たちを中心とした

居住困難者の住居支援と共同リビングの活用による互助のしくみづくりなどの事業展開することになりました。
杉並区、中野区、新宿区で、昭和56年以降建築のアパート空き室を探しています。

併せて居住困難者からの相談窓口を設置していきます。準備が整い次第順次入居相談を受け付けます。

※相談専用電話を用意しました。 毎週火曜日11時~16時の間電話相談を受け付けています。

⇒地域居住支援モデル事業相談電話 090-3100-3372 

地域の市民団体と連携して、共同リビングを開設して入居者や地域住人との互助の形成を図っていくことになります。

杉並区、中野区、新宿区で空き家(アパート居室)情報がありましたら、お知らせください。

また、高齢者・障がい者・ひとり親世帯などで入居困難な方が居ましたら相談窓口にご案内ください。

※チラシを参照ください。

https://files.acrobat.com/a/preview/1d943def-2530-4029-9583-889e62fb2f5b

○研修会を開催します

先駆的事例紹介と空き家・空き店舗を活用した共同リビングの仕組みづくりにむけた研修会を開催します。   

空き家・居住支援対策を検討しているNPO、自治体担当者等を対象にしています。

関心のある方はご参加ください。 申込みはチラシ裏面にあります。

日時 2017922() 14:30 ~ 17:00

会場 ()東京在宅サービス会議室 東京都新宿区新宿1-5-4 YKBマイクガーデン3階

<プログラム> (予定)

14:30 地域居住支援モデル事業概要説明

14:45 世田谷「笑恵館」の活動紹介 報告者田名 夢子氏       

15:30 新宿区早稲田「空き店舗を活用した共同リビング」 報告者安井 潤一郎氏 

16:30 参加者との質疑応答・意見交換

17:00 終了

研修会チラシは下記URLを参照ください。

 定員50名 先着順の受付けとなりますので早めにお申込みください。 

  https://files.acrobat.com/a/preview/b0efd7fa-f266-4e96-9f6d-cf83ad9fdd45

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To

 

 

1943年京都市生まれ。NPO法人市民福祉団体協議会代表理事として、高齢者や子ども、NPOに関わる諸問題解決のため、社会的環境整備に精力的に取り組んでいる。とりわけ現在は、シニアによるNPO起業への支援、ネットワークづくり、NPOマネジメントのノウハウの普及に向けて、執筆や全国的な講演活動に活躍中。