市民協の社会運動

NPOは、地域や現場での福祉活動や社会的困難者支援の現場の声を行政に届け、よりよい社会制度づくりに寄与していく社会的役割を果たさなくてはなりませんが、個別の団体にできることには限度もあります。

市民協は全国のNPOが集まるネットワーク団体、主に介護保険制度改正にはNPOセクターの代表的な組織として、厚生労働省への政策提言を行っています。

企画・実施中の事業

介護保険制度は数々の社会保障制度や社会政策全体との関連が深く、これらの総合的な理解をはかる必要があるとの問題意識から、協力団体や専門家・研究者を募り、研究を進めていきます。
当初は主に、「就業と給付」、「現金・現物給付」、「社会保障と生活保護」、「制度の民主化」といったテーマについて取り上げます。
改正介護保険の進行状況は危機的です。市民協は基本方針として現行の介護保険法改正について実施の成功のため全力で取り組みますが、要介護1・2の地域総合事業への転換や聖愛k津支援の自己負担、介護報酬の軽減には疑問を持っています。
こうした立場を広く社会的な力としていくため、市民協は「介護離職のない社会をめざす会」のメンバー(幹事団体)として協力を進めていきます。
全国に空き家が820万戸もあり社会問題化している一方で、高齢者向けシェアハウスやサ高住、集いの場、子ども用の保育園や学童保育は全く数が足りていません。
市民協では「空き家バンク」を軸としたプロジェクトを立ち上げ、「東京都「地域居住支援モデル事業」での取り組みに着手しています。
CWC(市民福祉支援機構)が実施する「いつでも安心サポートシステム」では、介護保険やボランティア活動だけではカバーできない、みまもりサポートや身元保証、持ち家相談、葬儀・納骨・墓など、老後の生活全般を対象としています。
昨年度に福島県での困難事例への相談支援を開始しており「あんサポ」の全国化に協力していきます。
安倍政権の目玉政策として注目を浴びている「働き方改革」ですが、単に社員に対する意識啓発や残業時間削減・休暇日数増といった施策だけにとどまっていては不十分です。団塊世代が全員75歳に到達する超高齢社会が目前に迫っており(「2025年問題」)、社員の親族介護をサポートする仕組みを整備しなくては、ますます介護離職現象は深刻化していくことが懸念されます。
市民協では「介護離職ゼロからはじめる働き方改革」を中心テーマとして掲げ、会員(介護系)NPOとの連携ネットワークを最大限に活用して、この問題に取り組んでいきます。

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