市民協の社会運動

NPOは、地域や現場での福祉活動や社会的困難者支援の現場の声を行政に届け、よりよい社会制度づくりに寄与していく社会的役割を果たさなくてはなりませんが、個別の団体にできることには限度もあります。

市民協は全国のNPOが集まるネットワーク団体、主に介護保険制度改正にはNPOセクターの代表的な組織として、厚生労働省へ民間介護事業推進委員会を通じ、意見反映を行っています。

企画・実施中の事業

介護保険制度は数々の社会保障制度や社会政策全体との関連が深く、これらの総合的な理解をはかる必要があるとの問題意識から、協力団体や専門家・研究者を募り、研究を進めていきます。
現在は主に、厚生労働省「老人保健健康増進等事業」、国土交通省「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」といった事業を展開しています。
CWC(市民福祉支援機構)が実施する「いつでも安心サポートシステム」では、介護保険やボランティア活動だけではカバーできない、みまもりサポートや身元保証、持ち家相談、葬儀・納骨・墓など、老後の生活全般を対象としています。
その商品である「 あんサポ(R) 」「 くらサポ(R) 」の推進に協力していきます。
政府が提唱している「働き方改革」ですが、単に社員に対する意識啓発や残業時間削減・休暇日数増といった施策だけにとどまっていては不十分です。団塊世代が全員75歳に到達する超高齢社会が目前に迫っており(「2025年問題」)、社員の親族介護をサポートする仕組みを整備しなくては、ますます介護離職現象は深刻化していくことが懸念されます。
市民協では「介護離職ゼロからはじめる働き方改革」を中心テーマとして掲げ、会員(介護系)NPOとの連携ネットワークを最大限に活用して、この問題に取り組んでいきます。