市民協からのメッセージ(2020年4月16日)

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市民協からのメッセージ

2020 年 4 月 16 日
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、いつピークを迎えるのか、いつ収束するのか予測が厳しい状況が続き、国民の生命と経済に甚大な被害を与えています。

この「緊急事態宣言」が発せられた状況下で、福祉系NPO団体、ボランティア等の会員関係者各位が、高齢者、子ども、障がい者の皆さまの生活を支え守るために、粉骨砕身ご奮闘されている事に敬意と感謝とともに激励を申し上げます。

介護現場では物資の不足に伴う職員の感染リスクや事業縮小による経営悪化等が顕在化しています。これらの事態に対する政府の支援策について、市民協も加盟している「民間介護事業推進委員会」より要望書を提出して、無利子無担保融資等実行されている部分もあります。

情報はホームページ、市民協メールマガジンで案内していますので、ご参考にしてください。

皆様のご健勝を心より祈念申し上げます。

 
 

市民協が参画している「民間介護事業推進委員会」から厚労省老健局長あてに要望書を提出。

 

令和2年4月10日

厚生労働省
老健局長 大島 一博  様

民間介護事業推進委員会

新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化し、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれや、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれが急速に高まっていることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられる事態となっています。

そうした中にあっても、介護サービスは、利用者及び家族の生活を継続する上で欠かせないものであることから、全国の介護サービス事業者・施設においては、常に感染リスクを抱え、感染防止対策のための衛生備品等の不足に悩まされながらも、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供できるよう不断の努力を続けているところです。

しかしながら、現場の状況は刻一刻と深刻さを増しておりますことから、喫緊の課題となっている下記の件につきまして、早急な対処をお願い申し上げます。

1.民間介護事業者への金融支援策の手続き簡素化及び周知の徹底について

  政府では、新型コロナウイルス感染症により経営悪化した中小企業の資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等による無利子・無担保融資などの支援策が始まっています。

介護分野においても、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業により、「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について」(令和2年2月21日付事務連絡)が発出されるとともに、さらに当該優遇融資の条件について、貸付利率の引き下げ等のさらなる拡充(令和2年3月10日付事務連絡)が図られたところです。

こうした金融支援策を講じていただけたことは大変ありがたいことと感謝申し上げますが、喫緊の課題であり迅速な対応を求める必要がありますことから、手続きの簡素化、迅速な対応についてお願い致します。また、周知につきましては、これまでにも地方自治体等への事務連絡の発出等いただいているところですが、こうした制度の具体的内容や手続き方法等については、まだまだ認知度が低く、十分には理解されていないことから、引き続き、国としての周知徹底に努めていただけるようお願い致します。

2.衛生備品(マスク、アルコール消毒液、使い捨てエプロン等)の調達支援について

  新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みは、今後も長期化することが想定されています。しかしながら、介護現場においては、想定をはるかに超える感染リスクの増大に対して、衛生備品(マスク、アルコール消毒液、使い捨てエプロン等)の市場での調達が困難な状況が続いており、在庫減少への不安や経費的負担の増加が緊急の課題となっています。このため、政府が製造事業者や流通事業者との仲介役となって確実な調達の道を作っていただくことや調達費用の助成をいただくなど、衛生備品の調達に向けた支援を行っていただけるようお願い致します。

3.訪問介護等の特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の取得要件緩和について

  訪問介護等の特定事業所加算の取得要件のひとつである「利用者の情報やサービス提供者の留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議の定期的開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとして認めていただけるようお願い致します。

4.厚生労働省事務連絡の再周知と運用の徹底について

厚生労働省老健局振興課より発出された、各都道府県介護保険担当主管部(局)宛て事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員法定研修の臨時的な取り扱いについて」(令和2年2月25日)及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員法定研修の臨時的な取扱いについて(第2報)」(令和2年3月18日)において、法定研修開催の延期・中止の結果、本来の資格更新時期を超過してしまうこと、また主任介護支援専門員や介護支援専門員については、都道府県が認める期間内は資格を喪失しない取り扱いとするとされています。

また、同局介護保険指導室からは、令和2年3月10付の事務連絡で、現場の状況に配慮して実地指導の実施について延期等の検討を求められているところですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられる中にあっても、その期間の終了後に直ちに実地指導を行う等の動きがあったりします。

このように都道府県や政令市等の運用において徹底されていないと思われる事例が発生していることから、この度の新型コロナウイルス感染症に係る事務連絡内容について、担当部局および研修実施機関へ遺漏なきよう、引き続き、国としての周知徹底に努めていただけるようお願い致します。

5.サービス提供にあたっての応諾義務違反について

訪問介護事業等のサービス提供場面において、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、使い捨てエプロンやゴーグルの着用が必要と判断される状況が発生しますが、これらの必要な装備を揃えることが困難な場合に、やむなくサービス提供をお断りすることが想定されます。こうした場合に応諾義務違反には当たらないものと判断していただけるようお願い致します。

 

厚生労働省・経済産業省より

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 

資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援、経営環境の整備支援 等、パンフレットに網羅されていますので、必要な箇所をご参照ください。

 

経済産業省 : 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


市民協事務局

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市民協は、高齢者や子ども、NPO に関わる諸問題解決のため、社会的環境整備に精力的に取り組んでいます。シニアによる NPO 起業への支援、ネットワークづくり、NPO マネジメントのノウハウの普及に向けセミナーや研修会等の活動を行っています。

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