認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
2000年の設立依頼、介護系NPOの全国団体として活動を続けてきました。
地域で支え合う介護事業は、ホームヘルプこそが要と認識しています。
また常に多くの団体から意見を承っており、今改正についても多くの意見を頂戴しました。
これらの意見を踏まえ、
令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関するパブリックコメントとして、
以下の内容でコメントを提出しました。
＜市民協からのパブリックコメント＞
介護事業所の現場では、介護職員の人手不足が深刻化している現状の中、特にヘルパーの
人手不足は他のサービスに比較して深刻な状況です。事業所の倒産件数も上昇している状
況下で、基本報酬減額はありえないといえる。
介護報酬の改定にあたって、「介護経営実態調査」により報酬単価を導いていますが、実
態調査に回答している事業所は大手事業所が中心で、小規模事業所の経営実態が反映でき
てはいないのではないか疑問です。実践現場の感覚とは乖離していると言わざる負えない
。
処遇改善加算の一本化によって、最上位の加算率はアップするが、介護事業所の全てが最
上位の加算を取れるわけではなく、特に小規模事業所は処遇改善加算の算定が難しい事業
者も多く、最上位の処遇改善加算に該当する介護事業所の割合は少ないのではないかと思
います。
基本報酬を引き下げれば事業の維持管理への影響が大になり、休廃止する小規模事業所が
増加する懸念があります。そうなれば、利用者が一番影響を受け、介護を受けられなけれ
ば健康状態も悪化します。 地域の中で、顔の見える在宅介護は大切ではありませんか。
訪問介護の最大の問題はヘルパー不足で、特に若年層の人材が集まらない実態。解決する
ためには、コロナ禍や物価高騰の影響を受けている訪問介護事業の経営改善と職場環境を
整え、処遇改善や生産性向上を取組める力を付けさせることが必要である。
在宅介護のなかで、訪問介護の充実は不可欠であります。今回の基本報酬の引き下げは、
地域包括ケアシステム・共生社会の推進といえるのでしょうか。
令和6年度介護報酬無改定に関するパブリックコメント
