市民協の事業
- 社会運動
- NPOは、地域や現場での福祉活動や社会的困難者支援の現場の声を行政に届け、よりよい社会制度づくりに寄与していく社会的役割を果たさなくてはなりませんが、個別の団体にできることには限度もあります。市民協は全国のNPOが集まるネットワーク団体として、主に介護保険制度改正にはNPOセクターの代表的な組織として、厚生労働省への政策提言を行っています。
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社会政策問題研究会 介護離職のない社会をめざす会 あんサポ 働き方改革
- 会員・NPO支援
- 地域の福祉NPOやインフォーマルサービス団体にとって、制度改正のような活動環境基盤の整備も重要ですが、日常の団体運営上の課題や困難の解決することも、団体の活動の円滑化や団体の発展成長のためには欠かせません。市民協では、特に地域の小規模な団体が自前で実施することが困難な情報収集や人材研修については力を入れており、メールニュースの毎週発行や研修会の毎月開催を行うほか、相談員やコンサルタント派遣も行っています。
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市民協共済 マイカー共済 人材育成・研修 書籍・テキスト 福祉車両マグネットシート 会員からのお知らせ 市民協メールマガジン
- 市民セクター創造
- 情報発信や研修、モデル事業などを通して、介護保険分野だけでなく、介護保険制度外の食事サービスや移動サービス、コミュニティカフェなど、制度の境界を越えての団体同士の協力関係の形成をはかっています。また、NPOや福祉団体、ボランティアだけではなく、セクターの垣根を越えて生活協同組合や社会貢献型企業との連携にも取り組むことで、地域で必要なインフォーマルサービスが創出されるための基盤づくりに努めています。
モデル事業・調査研究
市民協が厚生労働省や東京都、福祉医療機構等の助成を受けて実施した調査研究事業やモデル事業について、事業概要や成果報告を一般公開しています。
過去に実施した助成事業や委託事業は、下記の事業実績からもご覧いただくことができます。
事業実績
| 令和５年度 | 新たな住宅セーフティネット制度（国土交通省）を居住支援法人として実施 |
| 令和４年度 | 新たな住宅セーフティネット制度（国土交通省）を居住支援法人として実施 |
| 令和３年度 | 新たな住宅セーフティネット制度（国土交通省）を居住支援法人として実施 |
| 令和２年度 | 老人保健健康増進等事業（厚生労働省） |
| 令和元年度 | 新たな住宅セーフティネット制度（国土交通省）を居住支援法人として実施 |
| 平成31年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 重層的住宅セーフティネット構築支援事業（国土交通省）を居住支援法人として実施 | |
| 東京都介護労働懇談会 | |
| 平成30年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 重層的住宅セーフティネット構築支援事業（国土交通省）を居住支援法人として実施 | |
| 居住支援法人として東京都の認証を受ける（以降も継続して実施） | |
| 東京都地域居住支援モデル事業 | |
| 新地域支援構想会議 | |
| 東京都介護労働懇談会 | |
| 平成29年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 東京都地域居住支援モデル事業 | |
| 新地域支援構想会議 | |
| 東京都介護労働懇談会 | |
| 提言書 「地域共生社会」推進のために・社会保障の新たな進展の基軸として | |
| 平成28年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 東京都認知症対策推進委員会（委員） | |
| 新地域支援構想会議 | |
| 生活支援サービス事業委員会（委員） | |
| 政策研究所7月30日31日千葉県で政策委員会セミナー開催 | |
| 「改正介護保険推進のために」2016年11月11日発行 | |
| 平成27年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 東京都認知症対策推進委員会（委員） | |
| 新地域支援構想会議 | |
| 生活支援サービス事業委員会（委員） | |
| 「市民参加による生活支援サービス創出・推進に向けた協議体形成に関する中間支援組織の活用に関する調査研究事業」（厚生労働省老健事業） | |
| 市民協いしのまきハウス開設（2012年11月4日ダイワハウス・ダイワリースからの寄贈） | |
| 平成26年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 東京都認知症対策推進委員会（委員） | |
| 新地域支援構想会議 | |
| 生活支援サービス事業委員会（委員） | |
| 「地域における住民参加型生活支援サービスの創出および重層的な提供を促進する中間支援組織の強化・普及に関する調査研究事業」（厚生労働省老健事業） | |
| 改正介護保険制度対応について（地域支援事業の理解と推進）「改正介護保険ガイドライン研修会」 | |
| 東日本大震災復興支援（復興支援バスツアー、被災地物品販売等） | |
| 平成25年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 東京都認知症対策推進委員会（委員） | |
| 宅老所を全国へ広める会（事務局運営） | |
| 改正介護保険制度（2015年度）生活応援コーディネーター推進事業（厚生労働省助成） | |
| 改正介護保険制度（2015年度）法人成年後見制度事業（厚生労働省助成） | |
| 平成24年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 東京都認知症対策推進委員会（委員） | |
| 宅老所を全国へ広める会（事務局運営） | |
| 地域支え合い体制づくり事業（東京都助成） | |
| 生活困窮者支援事業（福祉医療機構助成） | |
| 長野県新しい公共推進人材育成事業（長野県助成） | |
| 平成23年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 宅老所を全国へ広める会（事務局運営） | |
| 地域支え合い体制づくり事業（東京都助成） | |
| 長野県新しい公共推進人材育成事業（長野県助成） | |
| 介護を持続・発展させる1000万人の輪（事務局運営） | |
| 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金事業（厚労省助成） | |
| 東日本大震災復興支援事業（自主事業） | |
| 平成22年度 | 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員会（委員） |
| 厚労省緊急雇用創出事業（都道府県委託） | |
| 介護を持続・発展させる1000万人の輪（事務局運営） | |
| 東日本大震災復興支援事業（自主事業） |