市民協は、介護保険報酬切り下げに反対！！
「民間介護事業推進委員会」を通じて「社会保障審議会介護給付費分科会」において意見表明（本日）
安倍政権は介護・障害福祉報酬カットの方針であり12/16（火）の新聞記事にでています。
介護職員の月給は、一般職種より10万円低い（年間ベースで約100万円）のに、更に賃下げするのでしょうか？
市民協では早速「民間介護事業推進委員会」（注）において鷲尾公子委員（市民協常務理事）が反対の意見を発言し、委員会を代表して日生協の山際委員より本日開催される「社会保障審議会介護給付費分科会」において、この旨発言することになりました。報告しておきます。
（注）民間介護推進委員会は、居宅事業をおこなうNPO（市民協）、生協、農協、社協、民間事業者の集まりで、このメンバーより1人「社会保障制度審議会介護給付費分科会」に出席します。今年の当番は生協です。
