介護系NPO1000団体の会員を有し、身近な地域での助け合い・支え合い、優しい福祉のある地域社会づくりを推進している認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（本社：東京都新宿区、代表理事：鷲尾公子・村居多美子・とよしま亮介、以下「市民協」）は、衆議院第二議員会館（東京都千代田区永田町2-1-2）で開催された立憲民主党つながる本部において居住支援事業の改善要望活動を行いました。
同改善要望には多くの議員に参加頂きました。
・阿部知子衆議院議員（つながる本部副本部長）
・高木真理参議院議員（つながる本部事務局次長/NC厚生労働大臣）
・酒井なつみ衆議院議員（つながる本部事務局次長）
・城井崇衆議院議員（政務調査会長代理/NC国土交通大臣）
・早稲田ゆき衆議院議員（政務調査会副会長）
・神津たけし衆議院議員（政務調査会長補佐）
・森山浩行衆議院議員（NC内閣府副大臣）
・井坂信彦衆議院議員（NC内閣府副大臣）
委員会閉会直後にも関わらず駆けつけて頂いた皆様ありがとうございます。
改めてお礼申し上げます。
2007年、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため住宅セーフティネット法が施行され、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人を「居住支援法人」として都道府県が指定するようになりました。
市民協は居住支援法人として東京都大田区で事業を行い、年間150件近くの相談に応じています。同席したNPO法人じゃんけんぽんは令和元年から同法人として群馬県高崎市を中心に事業を行っており、県協議会も発足させて中心的な役割を担っています。
全国の居住支援法人数は、3年前は415法人だったがものが令和6年9月には928まで増加し、支援者が増えていることは喜ばしいのですが、総予算は3年前も今も変わらないため報酬単価は7割減となったり、経費対象期間が10ヶ月しか認められていないなど看過できない点が多々あり、理不尽な制度に合わせて涙ぐましい努力を続けている仲間たちの声を届けるべく要望書にまとめ、届けさせて頂きました。
主な要望ポイント
１：支援措置の対象期間が10ヶ月だけ！2ヶ月はタダ働き！！
２：相談者を入居に繋げた場合の報酬が突然７割も削減された！
３：上限⚪︎⚪︎⚪︎千円？その基準が公開されていない！
４：居住支援参入法人の60%が赤字！
５：それでも居住支援法人は増加し続けている
６：しかし、70％の法人は相談件数20件未満、住居成約数20件未満
７：居住支援法人が増えているのに予算が増えていない！
参加議員からは初めて知ることばかりだったようで、皆さんの声を届けることが出来てよかったと思いました。
今後は、同党政務調査会にて精査し、関連省庁へのヒアリングなどへと移行する予定です。
今回の要望活動を通して、制度の抜本的な解決に向けて動き出すことを期待すると共に、事態が進展するよう注視していきたいと思います。
＜参考＞今回の参加団体一覧
名称：認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（東京都新宿区）
説明：2000年設立。介護系NPO1000団体の会員を有した全国的ネットワーク団体。
身近な地域での助け合い・支え合い、優しい福祉のある地域社会づくりを推進している。
大田区では直轄事業として居住支援事業を行い、年間150件近くの相談に応じている。
参考：https://seniornet.ne.jp/
名称；認定特定非営利活動法人ぐるーぷ藤（神奈川県藤沢市）
説明：神奈川県藤沢市で33年前から福祉事業を始め、現在は20事業所を構え、藤沢市の福祉を支えている。
藤沢市から地域支え合いセンター事業を受託し、同拠点「ヨロシク♪まるだい」には視察が絶えない。
近年はフードバンク藤沢も立ち上げ、市社協と密接に連携した活動は「藤沢モデル」として有名になっている。
参考：https://npo-fuji.com/
名称：認定特定非営利活動法人じゃんけんぽん（群馬県高崎市）
説明：群馬県高崎市で25年以上地域に密着し、高齢者や障がい者の介護事業・企業主導型保育・配食サービスなども手掛ける。
特に認知症ケアには多くの知見があり、複数法人と連携して市の認知症伴走型支援事業を受託し、相談所やケアカフェを運営している。
居住支援事業にも参入し、入居支援には関係機関の連携が必要と感じ、群馬県居住支援サービス連絡協議会を立ち上げた。
参考：https://www.jankenpon.jp/
