11/16、第231回社会保障審議会（介護給付費分科会）（※1）が開催され、
民間介護事業推進委員会において、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加しました。
これは、厚生労働省による
介護保険サービスに関する関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっています。
民間介護事業推進委員会は、
以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・全国社会福祉協議会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・日本生活協同組合連合会
・日本在宅介護協会
・全国介護事業者協議会
・市民福祉団体全国協議会（当団体）
・シルバーサービス振興会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会に所属しており、上記委員会の委員として参加しています。
今回の委員会テーマ
１．令和６年度介護報酬改定に向けて
（介護老人福祉施設 、 介護老人保健施設 、 介護医療院 、 特定施設入居者生活介護 、高齢者施設と医療機関の連携強化 、 福祉用具・住宅改修）
２．令和５年度介護事業経営実態調査の結果について
11/16に介護給付費分科会（資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36375.html）が開催され、
その提示資料についての意見が出されました。
特に介護事業経営実態調査については、実情を充分に反映しているか問われた委員もありました。
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、民間介護事業推進委員会委員として参加し、
市民協会員の皆さんの現状をお伝えしながら、介護保険制度を維持発展していけるよう努力を重ねて参ります。
今後も委員会での発言材料として、市民協会員の皆さんの現状やご意見お考えを積極的に市民協事務局までお寄せください。
引き続き市民協をよろしくお願い致します。
※1：介護給付費分科会とは
法令に基づき、厚生労働省に設置されている社会保障審議会における分科会の一つです。
なお、社会保障審議会は、社会保障制度全般に関する基本事項や各種の社会保障制度のあり方について調査・審議し、意見を答申する機関です。
