9/12、第242回社会保障審議会（介護給付費分科会）（※1）が開催され、
民間介護事業推進委員会（※2）において、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加しました。
今回のテーマは、
令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）で、
以下の調査研究事業についての説明がありました。
（１） 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業
（２） 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
（３） リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業
（４） 地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業
また、
各調査研究事業の調査客体は、
①アンケート調査
②ヒアリング調査
③介護保険総合 DB 分析
により行われ、調査結果は次期改訂に向けた検討のための基礎資料とすることが説明されました。
とよしま委員からは、以下の意見具申を行いました。
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福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(案)では、
アンケート調査における客体が、
福祉用具貸与事業所（約6,000事業所）、福祉用具貸与利用者（約12,000人）となっているが、
ヒアリング調査における客体は、
福祉用具貸与事業所（3カ所程度）となっており、客体数が少なすぎる。
福祉用具の市場は1200億円、レンタルも含むと4000億円規模の市場であり、決して無視できない大きさを持っている。
また、今や介護保険法に基づくサービスは54もあり、多種多様なため複合型も含むと更に複雑になってくる。
とすれば、ヒアリングはもっと多様な事業所に対して行うべきではないのか。
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認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、民間介護事業推進委員会委員として参加し、
市民協会員の皆さんの現状をお伝えしながら、介護保険制度を維持発展していけるよう努力を重ねて参ります。
今後も委員会での発言材料として、市民協会員の皆さんの現状やご意見お考えを積極的に市民協事務局までお寄せください。
引き続き市民協をよろしくお願い致します。
※1：介護給付費分科会とは
法令に基づき、厚生労働省に設置されている社会保障審議会における分科会の一つです。
なお、社会保障審議会は、社会保障制度全般に関する基本事項や各種の社会保障制度のあり方について調査・審議し、意見を答申する機関です。
9/12に開催された介護給付費分科会の議事録及び資料をご覧ください。
> 社会保障審議会（介護給付費分科会）厚生労働省ホームページ
> https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html
※2：民間介護事業推進委員会とは
厚生労働省による介護保険サービスに関する関係団体懇談会として開かれ、介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっています。
民間介護事業推進委員会は、以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・全国社会福祉協議会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・日本生活協同組合連合会
・日本在宅介護協会
・全国介護事業者協議会
・全国市民福祉活動連絡協議会及びシルバーサービス振興会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、一般社団法人シルバーサービス振興会に所属しており、上記委員会の委員として参加しています。
> 【参加報告】第232回介護給付費分科会が開かれました
> https://seniornet.ne.jp/2023/11/20/10416/
