４月１２日、市民福祉団体全国協議会（市民協）常任理事会を開催しました
参加者
代表理事：鷲尾公子代、村居多美子、
常任理事：須田弘子、高橋潤、牧野史子、島田慎太郎、筒井一彦
常務理事会次第
1.報告事項
(1) 厚労省、民間介護事業推進委員会関係
(2) 国土交通省「居住支援法人」関連報告
(3) こくみん共済coop (全労済)からの会費・研修補助金等の年度推移について
(4) 補助・助成事業について
①国交省居住支援事業 ➁休眠預金対策〈JANPIA〉
(5) 九州支部佐賀の活動報告
(6) 市民協MMニュース、ホームページ の充実
(7) ソフトバンクつながる募金
(8) IT補助金活用「コミュニケーションツールedic}の取組み
(9) 日本ケアラー連盟とのコラボ企画「ヤングケアラー支援DVD」販売促進
(10) その他
2.協議事項
(1) 2023年度総会・理事会の日程について
(2) 2023年度事業計画について
⓵会員拡大対策 ⓶居住支援事業 ⓷〈内閣府〉孤独・孤立対策事業 ⓸休眠預金活用対策 ⓹セミナー・研修会 ➅市民協九州支部佐賀の活動支援
(3) 市民協役員体制について
(4) 事務局運営について
(5) 2022年度決算に向けて(暫定)
(6) 2023年度収支予測について
(7) その他
市民協は創設以来、
身近な地域での助け合い・支え合いの活動（インフォーマルサービス）を通して、
「自宅で死ねる」「優しい福祉のある地域社会」づくりを推進して参りました
つまり、誰も取り残さない社会包摂こそが市民協が目指すかたちです
近年のケアラー・ヤングケアラー、LGBTQXなどのように、
これまでの制度では溢れていた人々に対して手を差し伸べるようになってきました
また今期より、国力の要である子育て子育ち政策の司令塔として子ども家庭庁も創設されました
２０２３年度の計画には、子ども家庭庁の事業にも積極的に取り組んでいく旨を明記することとなりました
身近な地域の社会包摂確立のため、目指すべき姿を共有することで皆さまの日々の活動の糧となれば幸いです
引き続き市民福祉団体全国協議会（市民協）をよろしくお願い致します
