居住支援法人とは、新たな住宅セーフティネット法（2017年10月25日施行）に基づき、居住支援を行う法人として都道府県が指定します。

居住支援法人の活動支援事業は、住宅要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障碍者，子どもを養育する者、住宅の確保に配慮を要する者）の民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な入居を支援します。

支援エリアは、東京都大田区を中心に支援活動をしております。

※その他の地域の方でも、ご相談ください。市民協に加盟している居住支援法人が全国にございます

市民協は福祉・介護系のNPO法人です。介護系の団体は、日ごろの活動として、介護・見守り等のサービスをしており、お部屋探しの入居相談、見守りや家賃滞納時等の生活相談等の生活支援サービスを行います。