居住支援法人とは、新たな住宅セーフティネット法（2017年10月25日施行）に基づき、居住支援を行う法人として都道府県が指定します。

居住支援法人の活動支援事業は、住宅要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障碍者，子どもを養育する者、住宅の確保に配慮を要する者）の民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な入居を支援します。

支援エリアは、東京都大田区を中心に支援活動をしております。

※その他の地域の方でも、ご相談ください。市民協に加盟している居住支援法人が全国にございます

公示事項
１　組織、人員及び運営に関する事項
・居住支援業務担当部署
居住支援総括本部　6名
住所　東京都新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ513号室
連絡先　本部電話:03-6809-1091／大田支部:03-5700-5747、03-5753-3860
営業日時　月曜日～金曜日10時～17時(祝日お盆年末年始除く)

2　支援業務の概要及び具体的な内容
(1)支援業務の対象者
低額所得者、高齢者、障がい者(身体、知的、精神、その他障害)、子育て者(ひとり親)、外国人、困難な問題を抱える女性、刑の執行のため刑事施設に収容されていた者、DV被害者、更生保護対象者等
(2)対象地域　大田区
(3)支援内容
①「住宅確保要配慮者」の相談窓口を、新宿本部・大田区の大森、池上に支部を設置し、賃貸住宅に係る情報提供、住宅相談、マッチング・同行業務等を行う。
②入居前支援業務内容(入居支援):入居相談受付から不動産業者紹介(同行)～お部屋探し(マッチング)、内見同行、賃貸借契約同席等を行う。
③入居中支援業務内容(生活支援):
・緊急連絡先代行サービスを受けている入居者に対して、定期的訪問・電話による安否確認・見守り等を継続して行う。
・独居高齢者等の要生活配慮者で生活難易度が高い方については、不定期であるが安否確認の連絡を実施するとともに希望者については生活支援を行う。
④緊急連絡先代行サービス(有料)
大田区居住の住宅確保要配慮者が転居時に緊急連絡先になるべき縁者、知人が不在の場合に緊急連絡先代行サービスを提供します 費用:11,000円(2年間)

3　地方自治体との連携、他の居住支援関係者との連携
①大田区の緊急連絡先代行サービス利用料助成のサービス提供者として市民福祉団体全国協議会が対象となっています。
入居中の住宅確保要配慮者で、見守り生活援助等が必要な方に対して、本人の意思により、NPO法人たすけあい大田はせさんずと連携して支援を行っています。
②居住支援に係る人材育成について
・東京都居住支援協議会の構成員として、各種研修会、セミナー、シンポジウム等に職員が参加し研鑽の機会としている。
・全国居住支援法人協議会(全居協)の1号会員として登録。研修会、フォーラム、シンポジウム等ほぼすべて参加している。
・大田区居住支援協議会のメンバーとして参画、協議会の運営に協力している。また、協議会主催のセミナー等に講師として運営協力している。