介護離職ゼロからはじめる働き方改革
政府が提唱している「働き方改革」が大きく注目され（平成28年閣議決定）、ワークライフバランスや同一労働同一賃金の実現への期待が喧伝される一方で、足元では高齢時代が進行しています。
既に企業からの介護離職者は毎年10万人にも達していますが、2025年には団塊世代の全員が75歳となることから、今後もこの問題は深刻さを増していきます。
高齢者の介護の担い手は40代50代の世代が中心となりますが、この世代は企業の中にあっては中間管理職や中堅・上級職社員が多いため、彼らの介護離職は企業にとっても経営上の大きなリスク要因といえるでしょう。
市民協では「介護離職ゼロからはじめる働き方改革」という切り口からこの問題に取り組んでいきます。
市民協の企業協働
私たち市民協は、全国各地の介護系NPOが加盟するネットワーク型NPOです。
主たる業務は介護系NPOのための支援活動（相談・研修・情報提供）ですが、一方で創設以来、NPOと行政、企業を繋ぐ中間支援（＝コーディネーター）業務にも力を注いでいます。
市民協の「働き方改革」
「 働き方改革 」は掛け声倒れで終わっては意味がありません。
市民協では、「 介護離職のない社会をめざす会 」に参加するなど、企業や社員の実情に即した「 介護離職ゼロ 」を目指し、取り組みを行ってきました。
介護サポート
フェーズ1
身近にある信頼できる介護NPO（市民協会員）による継続的な介護サポート体制をつくり、家族・職場・施設の壁で先が見えない社員の不安を取り除きます。
生涯の働き方支援
フェーズ2
定年退職後からでは難しいといわれるシニアの地域デビューについて、企業とNPOの協働による50代からの準備や事前体験、早期デビューをサポートします。