◆◇◆令和４年度「居住支援法人設立・運営支援アドバイス事業」募集のご案内◆◇◆
平成29年10月に改正された新しい住宅セーフティネット法により、住宅確保要配慮者への入居相談
や生活支援を担う居住支援法人が法的に位置づけられました。法改正後約5年が経過しようとしてい
ますが、その間に居住支援法人数は全国で554（令和4年5月末現在）となり、不動産、福祉、士業関
係など様々な法人が居住支援法人の指定を取得していますが、全国には約1,700の自治体があり、今
後も居住支援法人の指定数を増やしていくと同時に、その役割を発揮するための地域連携の体制を整
備していくことは重要な課題です。
特に、住宅確保要配慮者の健康状態等に合わせて必要とされる入居後の生活支援サービスのあり方
や、地域の関連諸団体との連携の整備など、実際に居住支援法人として事業活動をしていくには様々
な課題があります。
このような状況を踏まえ、全国居住支援法人協議会では関連省庁と自治体等に協力を求めながら、
居住支援法人の立ち上げや居住支援事業の運営、地域連携等に対するアドバイザーを派遣する事業を
今年度実施します。
詳細は、全居協ホームページ【令和4年度「居住支援法人設立・運営支援アドバイス事業」募集に
ついて】をご覧ください。
URL https://cutt.ly/VLp5pG0
■募集期間
令和4年6月13日（月）～7月26日（火）17：00
＊締切りを延長しました
■提出書類 ＊全居協ホームページより応募用紙をダウンロードしてください。
〇応募用紙(指定フォーマット)
〇申請団体の事業概要(会社案内、事業実績等がわかるもの 様式は任意)
■事業の選定
・地域特性や選定により見込まれる効果などを踏まえ、各部門の合計で最大5団体程度とします。
・7月中に選定結果をメールします。
■令和3年度アドバイス事業実施報告
令和3年度の実施内容を一部掲載しております。以下のURLよりご覧ください。
https://cutt.ly/0Lp5yKW
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事務所移転のお知らせ
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市民福祉支援団体全国協議会は下記住所に移転致しました。
尚、電話番号・メールアドレスの変更はございません
＜新住所＞
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ513
＊市民協 (認定NPO法人市民福祉団体全国協議会)
私たちは介護系NPO1100 団体の会員を有し、
身近な地域での助け合い・支え合い、
優しい福祉のある地域社会づくりを推進しています。
URL→https://seniornet.ne.jp/
＊CWC（一般社団法人全国市民福祉支援協議会）
毎日の安心と万が一の安心を。「あんサポ＆くらサポ」
URL→ http://www.cwc.or.jp
