市民協MMニュース325号

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╂┘市民協MMニュース                                ・

┃    2017年10月23日(No.325)          ・

・        発行:認定NPO法人市民福祉団体全国協議会    ╂

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〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館4F

TEL:03-6809-1091 FAX:03-6809-1093

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認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会

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目 次

☆トピックス☆

①スイス視察・研修団 報告VOL.1

東京都の地域居住支援モデル事業 第2回研修会 11月17日(金) <中野> 再掲

ナースと暮らすシェアハウス「ナースさくまの家」活動報告ほか 

市民協ホームページの全面リニューアル!! アクセス大幅アップ!!

http://seniornet.sakura.ne.jp/

☆ご案内☆

①新いしのまきハウス「まちの寄り合い所うめばたけ」の活動

 ☆石巻かほく(10/13)に、「軽食付き子育てサロン」の記事が掲載

☆うたっこライブ10月の写真をアップ

②ナルク東京 「地域サポーター」研修会のお知らせ

③国交省より、居住支援法人の募集があります。10月より募集開始   <再掲>

最低賃金引上げ支援 業務改善助成金

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【本 文】

☆トピックス

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①スイス視察・研修団 無事帰国!! 22日

市民協のスイス視察・研修団16名は22日に成田に無事到着した。

スイス視察報告VOL.1   (田中尚輝)

ジュネーブ市の社会保障担当者の意見を聞く

スイス連邦政府は、人口800万人、22,8%は外国人、16%高齢者人口、23州ある連邦政府。

ジュネーブ市は外国人が45%。ジュネーブ州には、43のコミューンがあり、第二の都市で、人口は467,000人。65歳以上は、約3万人。  連邦政府と州、自治体の分担がはっきりしており、国は国民年金、厚生年金(生活できるレベル)そして、民間保険会社の個人積み立てを管理している。  州が、介護・在宅ケアを管理。  市町村は、コミューンを管理し、情報やレジャーの提供をしている。最もいま、力をいれているのは「孤立を避ける」こと。65歳以上の内で15%は他者と連携なし。  「シティ シニア」2006年 相談、ふれあい、世代をこえる 市の真ん中に「シティ シニア」(3階建てくらいのオープンスペース)を2006年につくった。ここで、相談、ふれあい、世代をこえる交流ができるようにしている。スタッフは、市の職員が10名。予算は、100万ユーロ、1億2000万円程度。1日の来客数は、約100名、平均年齢68歳。 個々の来場者で、街づくり、いい環境、品質向上、孤立を避けることをやっている。社会文化プログラムとしては、健康、精神、経済をあつかっている。 スイスは介護保険制度はない。医療制度の中に介護サービスがある。これは、州の仕事。州の人々の直接一票投票で、老後は病院より自宅生活を選考することになった。そこで、在宅には力点をおいている。在宅サービスで働く公務員は35,500人。対象者は255,440人。   つまり、市は介護・医療は州に任せきりで、もっぱら市民の生きがい対策。今、1か所の「シティ シニア」を4か所に増やす予定。ここに市の職員10人を配置している。市は市民の生きがい対策をわりきってやっている。

東京都の地域居住支援モデル事業

第2回研修会を開催します

先駆的事例紹介として、ナースと一緒に暮らす高齢者シェアハウスを取り上げます。   

これまでにない、シェアハウスのあり様です。関心のある方はぜひご参加ください。

申込みはチラシ裏面にあります。

日時  20171117() 14:30 ~ 16:45

会場 東京都生活協同組合連合会 会議室 東京都中野区中央5-41-18 3階

<プログラム> (予定)

14:30 地域居住支援モデル事業概要説明

14:45 三鷹市 「ナースと暮らすシェアハウス“ナースさくまの家”」の活動紹介

報告者: 佐久間 洋子氏 (ナースさくまの家 家長、看護師)

15:45 参加者との質疑応答・意見交換

16:00 ・・休憩・・

16:15 くらし安心サポートサービス“くらさぽ”“あんサポ”の紹介

報告者: 鷲尾 公子氏 ((一社)市民福祉支援協議会代表理事)

16:45 終了

研修会チラシは下記URLを参照ください。

定員80名(会場を広めました) 先着順の受付けとなりますので早めにお申込みください。 

    https://files.acrobat.com/a/preview/2903bff4-f349-4ccf-9f98-2267ee6bfe25

 

○東京都地域居住支援モデル事業にご協力お願いします。

杉並区、中野区、新宿区で、昭和56年6月以降建築のアパート空き室を探しています。併せて相談窓口を設置しました。居住困難者や地域包括等から順次入居相談を受けています。

※相談専用電話を用意しました。090-3100-3372 

毎週火曜日11時~16時の間電話相談を受け付けています。

地域の市民団体と連携して、共同リビングを開設して入居者や地域住人との互助の形成を図っていくことになります。

 杉並区、中野区、新宿区で空き家(アパート居室)情報がありましたら、お知らせください。

また、高齢者・障がい者・ひとり親世帯などで入居困難な方が居ましたら相談窓口にご案内ください。

※チラシを参照ください

https://files.acrobat.com/a/preview/1d943def-2530-4029-9583-889e62fb2f5b

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市民協ホームページの全面リニューアル 9月4日リリース! 再掲

アクセス数大幅にアップ!! 

  市民協のホームページを全面的に刷新しました。

9月4日リリースを完了しました。 大幅に変わりましたのでぜひ市民協の新ホームページを

ご覧ください。

最新ニュース、厚労省介護保険最新ニュース等、順次更新しています。  http://seniornet.sakura.ne.jp/ 

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☆ご案内☆

①新いしのまきハウス「まちの寄り合い所うめばたけ」の活動

☆石巻かほく(10/13)に、「軽食付き子育てサロン」の記事が掲載されました。

新聞社の許可を得てうめばたけのHPにアップしました。 つぎのURLをクリックしてご覧ください。 http://umebatake.org/?p=3555 なお、うめばたけ子育てサロンのスケジュールは次のとおりです; 毎月第1、第3火曜日 10時~12時:子育てサロン 第2、第4金曜日 10時~14時:軽食付き子育てサロン ほかに、第3金曜日10~12時山下ちびっこクラブ主催の子育てサロンもうめばたけで開催されています。 身近に子育て中のお母さんがいたら、紹介してください_(._.)_

☆うたっこライブ10月の写真をアップしました。 つぎのURLをクリックしてご覧ください。 http://umebatake.org/?p=3563 (写真をクリックすると拡大されます) 次回のうたっこライブは、11月17日(金)13時30分~15時30分です。 お友達と一緒に声を出して、温かく和やかな雰囲気に浸りましょう!!!
②ナルク東京からのお知らせ 

 高齢者の暮らしを住民相互で支える

 ナルク「地域サポーター」研修会のご案内  【港区】

【研修日程】 研修は3日間コース

 第1回目 11月4日、11日、18日の各土曜日

 第2回目 11月25日、12月2日、9日の各土曜日

 会場 港区 きらきらプラザ新橋3F

【参加要件】

 港区在住、在勤者 18歳以上 

 詳しくは下記URLを参照ください。

https://files.acrobat.com/a/preview/c62087b9-9b44-4ee5-a17a-cb76c5256274

 

国交省より、居住支援法人の募集があります。       <再掲>

10月25日以降募集要綱輩出

〇居住支援法人とは、居住支援サービス(見守り・生活相談、緊急対応、保証等)の提供やコミュニティ活動に取り組む民間事業者・NPO等をいう。

提供するサービスは

・登録住宅に入居する住宅要配慮者への家賃債務保証

・住宅相談・情報提供

・見守りなどの生活支援

・上記に附帯する業務

上記4項目の内、1項目の見守りだけでも指定業者になれる。と記載されています。

 

国としては、1項目だけの応募でも可能としていますが、指定は各都道府県が行うので、取組む場合は、都道府県の

建築課 or 居住支援協議会に連絡して担当部門を確認したほうがいいとのことです。(県によって担当部門が違

う)しかも、居住支援法人の数は決まっていないので、各地区で応募が可能。

下記がHPです。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000110.html

http://jutakusetsumeikai-file.jp/safetynet/text/safety-text01.pdf

 

最低賃金引上げ支援 業務改善助成金

 中小企業の生産性向上を支援します!

最低賃金の引上げ額が異なる5つのコースからチョイスします

助成の上限額 50万円~200万円

 業務改善助成金とは

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

※対象事業者は、資本金(出資金)5000万円以下もしくはサービス業の場合従業員100人以下です。

詳しくは厚労省下記URLを参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

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