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╂┘市民協MMニュース ・
┃ 2017年10月10日（No.323） ・
・ 発行：認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
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〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館4Ｆ
TEL：03-6809-1091 FAX：03-6809-1093
Mail：info@seniornet.sakura.ne.jp
認定ＮＰＯ法人 市民福祉団体全国協議会
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目 次
☆トピックス☆
①公示日にあたって
②「空き家対策」に注目しよう！
○東京都の地域居住支援モデル事業 第2回研修会 １１月１７日(金) ＜中野＞
ナースと暮らすシェアハウス「ナースさくまの家」活動報告ほか
○東京都地域居住支援モデル事業 ボランティア養成講座(中野・杉並地域) 開催中
③市民協ホームページの全面リニューアル9月4日リリース!! アクセス数大幅アップ!
http://seniornet.sakura.ne.jp/
☆ご案内☆
①新いしのまきハウス「まちの寄り合い所うめばたけ」の活動
②介護労働シンポジウムのお知らせ
③厚生労働省より 平成２９年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）
④厚生労働省 【１】最低賃金引上げ、職員の時給を確認しましょう！
④-1 最低賃金引上げ支援 業務改善助成金
⑤国交省より、居住支援法人の募集があります。10月より募集開始 ＜再掲＞
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【本 文】
☆トピックス
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①公示日にあたって
本日は公示日で本日午後5時まで立候補者の受付が行われ、それで〆切。22日が投票日・開票日。
介護保険制度は、政治に振り回されている。「準市場」だから、やむを得ない。
だから、候補者の公約を見比べて、介護保険が少しでも良い方向へいくようにしよう。
小選挙区だから、選挙区に支持する候補がいない場合もある。そういう場合は、ブロックで（関東などで）政党を選べるから、棄権しないで投票に行こう！
NPO法人は、選挙活動はできないが、個人は自由だから、思い切ってやってください。
②「空き家対策に注目!!
東京都地域居住支援モデル事業 第1回研修会(9月22日)について、9月29日のシルバー新報に取り上げられました。
https://files.acrobat.com/a/preview/8a5b2520-ad21-4b83-8665-1dafef775d6b
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○第2回研修会を開催します
次回は、先駆的事例紹介として、ナースと一緒に暮らす高齢者シェアハウスを取り上げます。
これまでにない、シェアハウスのあり様です。関心のある方はぜひご参加ください。
申込みはチラシ裏面にあります。
日時 2017年11月17日(金) 14:30 ～ 16:45
会場 東京都生活協同組合連合会 会議室 東京都中野区中央5-41-18 3階
＜プログラム＞ (予定)
14:30 地域居住支援モデル事業概要説明
14:45 三鷹市 「ナースと暮らすシェアハウス“ナースさくまの家”」の活動紹介
報告者: 佐久間 洋子氏 (ナースさくまの家 家長、看護師)
15:45 参加者との質疑応答・意見交換
16:00 ・・休憩・・
16:15 くらし安心サポートサービス“くらさぽ”“あんサポ”の紹介
報告者: 鷲尾 公子氏 ((一社)市民福祉支援協議会代表理事)
16:45 終了
研修会チラシは下記URLを参照ください。
定員80名(会場を広めました) 先着順の受付けとなりますので早めにお申込みください。
https://files.acrobat.com/a/preview/2903bff4-f349-4ccf-9f98-2267ee6bfe25
○ボランティア養成講座(中野・杉並地域) 開催中
中野・杉並地区で安心してくつろげるカフェの運営や生活に必要な手助けをしあう
市民の活動があらたにスタートします。ボランティア養成講座を開催しています。
9月27日、10月4日、10月18日、11月1日 各13:30～16:00
於) カサ・デ・オリーバ (中野区本町3-35-9)
チラシご参照ください。
https://files.acrobat.com/a/preview/2803fe12-5916-434a-bfbe-8c8dda13fe79
○東京都地域居住支援モデル事業にご協力お願いします。
杉並区、中野区、新宿区で、昭和56年6月以降建築のアパート空き室を探しています。併せて相談窓口を設置しました。居住困難者や地域包括等から順次入居相談を受けています。
※相談専用電話を用意しました。090-3100-3372
毎週火曜日11時～16時の間電話相談を受け付けています。
地域の市民団体と連携して、共同リビングを開設して入居者や地域住人との互助の形成を図っていくことになります。
杉並区、中野区、新宿区で空き家(アパート居室)情報がありましたら、お知らせください。
また、高齢者・障がい者・ひとり親世帯などで入居困難な方が居ましたら相談窓口にご案内ください。
※チラシを参照ください。
https://files.acrobat.com/a/preview/1d943def-2530-4029-9583-889e62fb2f5b
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③市民協ホームページの全面リニューアル 9月４日リリース! 再掲
アクセス数大幅にアップ！！
市民協のホームページを全面的に刷新しました。
9月４日リリースを完了しました。 大幅に変わりましたのでぜひ市民協の新ホームページを
ご覧ください。
最新ニュース、厚労省介護保険最新ニュース等、順次更新しています。 http://seniornet.sakura.ne.jp/
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①新いしのまきハウス「まちの寄り合い所うめばたけ」の活動
うめばたけ秋祭りの写真をアップしました。 つぎのURLをクリックしてご覧ください。
http://umebatake.org/?p=3521 (写真をクリックすると拡大されます） なお、12月には、
シニアから子供たちまで楽しめるクリスマス・イベントを 計画しています。楽しみにお待ちください。
②介護労働シンポジウムのお知らせ
～介護労働を魅力あるものに～
平成2 9 年1 1 月7 日（ 火）13：00～16：00（開場12:30）
東京ウィメンズプラザ 東京都渋谷区神宮前５ － ５ ３ － ６ ７
定員２４０人 （先着順になりますのでお早めにお申込みください）
基調講演「これからの介護サービスに期待するものとは」
自らの経験から、「だれもが住み慣れた地域や我が家で、自分らしく暮らす願いを叶えるための介護」について講演します。
町亞聖氏（フリーアナウンサー）
パネルディスカッション
「介護保険法改正の方向性と介護事業所の未来を考える」
コーディネーター 町亞聖氏
パネリスト 金沢善智氏（介護環境研究所所長・医学博士）
杉本浩司氏（社会福祉法人ウエルガーデン法人本部採用企画室長）
東内京一氏（和光市保健福祉部長・子どもあんしん部審議監）
詳しくは、下記URLをご覧ください。
※https://files.acrobat.com/a/preview/11a97a53-9b46-47d8-9e4c-8eba387c0b6f
③厚生労働省より 平成２９年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼） ＜再掲＞
今回の調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。
つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、調査票が届いている施設・事業所は、調査へのご協力をお願いします。
なお、別紙のとおり回答期限は過ぎておりますが、引き続きご提出いただくことが可能でございますので、未回答の介護保険施設・事業所におかれましては、できる限りご協力いただきますよう再度ご周知いただき、当該調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。
＊調査対象の介護保険施設・事業所には8 月上旬に郵送にて調査票(依頼文)を発送しております。調査票(依頼文)の届いていない施設・事業所におかれましては回答の必要はございません。
下記のＵＲＬより「介護保険最新情報Vol604」 を参照ください。
https://files.acrobat.com/a/preview/64d380ef-2fdd-48df-a9d4-af4fc6a11be1
④厚生労働省
【１】最低賃金引上げ、職員の時給を確認しよう！ 2017年10月1日から最低賃金が引上げられました。 都道府県別で具体的な金額が異なりますが、時給換算で全国平均25円の引上げとなり、東京都の例では、26円アップ「時給958円」となりました。 最低賃金法をはじめとした「労働法制」では、NPO法人等への特例等はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。 最低賃金は正職員・契約職員ほかアルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるので、雇用契約書等で時給を確認してみましょう。 毎年の最低賃金の引上げに対応するのは大変ですが、NPO法人も使える助成制度等もありますので、支援も活用していきましょう。
【厚生労働省】「最低賃金に関する特設サイト」 ⇒ https://pc.saiteichingin.info/
④-1 厚労省 最低賃金引上げ支援 業務改善助成金
中小企業の生産性向上を支援します!
最低賃金の引上げ額が異なる5つのコースからチョイスします
助成の上限額 50万円～200万円
業務改善助成金とは
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
※対象事業者は、資本金(出資金)5000万円以下もしくはサービス業の場合従業員100人以下です。
詳しくは厚労省下記URLを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/
⑤ 国交省より、居住支援法人の募集があります。 ＜再掲＞
10月より募集開始
〇居住支援法人とは、居住支援サービス（見守り・生活相談、緊急対応、保証等）の提供や
コミュニティ活動に取り組む民間事業者・ＮＰＯ等をいう。
提供するサービスは
・登録住宅に入居する住宅要配慮者への家賃債務保証
・住宅相談・情報提供
・見守りなどの生活支援
・上記に附帯する業務
上記４項目の内、１項目の見守りだけでも指定業者になれる。と記載されています。
国としては、１項目だけの応募でも可能としていますが、指定は各都道府県が行うので、
取組む場合は、都道府県の建築課 or 居住支援協議会に連絡して担当部門を確認したほうがいいとのことです。
（県によって担当部門が違う）
しかも、居住支援法人の数は決まっていないので、各地区で応募が可能。
下記がHPです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000110.html
http://jutakusetsumeikai-file.jp/safetynet/text/safety-text01.pdf
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