第132回社会保障審議会介護保険部会の開催に合わせ、
12/19、第332回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加し、以下の質問を行いました。
【資料１】
介護保険制度の見直しに関する意見（案） の意見
【意見】 医療・介護連携の強化について
先日、シルバーサービス振興会主催で開催された月例研究会でWAM（福祉医療機構）の講演があった。その中で、医療事業の近年の経営状況が赤字である現状が示され、その主な要因は人件費によるものだとされていた。これは、IPW（他職種連携）、つまりチーム制推奨による加算措置もあり、現場に大量の人が増えたことによるものだとされていた。適正な診断と治療が行われること、世の中のニーズに応えることは大切だが、赤字を生みだすことに繋がっていることは望ましくない。もし、医療のこのような仕組みを介護にも導入するなら、現状でも介護人材は24万人が不足しているとされ、2040年には57万人が不足するとされている業界で、これ以上の人を入れることは難しい。ドラマ「19番目のカルテ」のように、人は増やさずとも多視点で対応することは可能なはずだ。医療と同じ仕組みではなく、介護らしい連携強化を図って欲しい。
【参考】
第132回介護保険部会の資料はこちらからご覧になれます。
> 第132回社会保障審議会介護保険部会
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67690.html
なお、本資料の要点は以下のとおりです。
2040年の社会情勢（現役世代の急減、85歳以上人口の増加、介護人材の不足）を見据え、介護保険制度を持続可能なものとするための見直し案をまとめたものになります。
1. 人口減少・需要変化に応じた提供体制の構築
・地域の3類型化：全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に分類し、それぞれの実情に合わせた支援体制を構築します 。
・中山間地域等での柔軟な対応：サービス維持のため、ICT活用や事業所間連携を条件に、管理者や専門職の常勤要件、夜勤要件などを緩和する「特例介護サービス」の新たな枠組みを設けます 。
・定額払いの導入検討：訪問介護などで、移動負担やキャンセルの影響を抑えて経営を安定させるため、回数に応じた出来高払いではなく、月単位の「包括的な評価（定額払い）」を選択可能にする方向です 。
2. 地域包括ケアシステムの深化
・医療・介護連携の強化：複合的なニーズを持つ高齢者の増加に対応し、医療と介護の協議の場を実効的なものへ再編成します 。
・有料老人ホーム等の透明性確保：いわゆる「囲い込み」対策として、併設事業所の利用を契約条件にすることを禁止し、会計の分離公表を求めるなど、利用者の自由な選択を確保します 。
・身寄りのない高齢者や認知症への支援：地域包括支援センターの役割を明確化し、ピアサポート（本人同士の支え合い）や社会参加を促進する枠組みを構築します 。
3. 人材確保と生産性向上
・人材不足への対応：2040年度までに約57万人の追加確保が必要とされており、ICT・AIの活用による職場環境の改善と経営改善支援を推進します 。
4. 制度の持続可能性（給付と負担の見直し）
・負担の公平化：負担能力に応じた負担を求める観点から、以下の見直しが検討されています。
・多床室の室料負担：介護老人保健施設（老健）や介護医療院などの多床室についても、新たに室料負担を求めます 。
・補足給付の精緻化：低所得者向けの食費・居住費補助について、所得段階を細分化し、よりきめ細かな負担設定を行います 。
・ケアマネジメントの負担：有料老人ホーム入居者のケアプラン作成について、他サービスとの均衡を図る観点から利用者負担を導入する方向で検討が進められています 。
・金融資産等の反映：負担割合の算定にマイナンバーを活用し、金融所得や資産状況をより適切に反映させる仕組みを検討します 。
・財政調整の精緻化：自治体間の財政力格差を調整する「普通調整交付金」の算定区分を細分化し、より正確な財政調整を目指します 。
この案は、2040年という大きな節目に向けて、単なる負担増だけでなく、テクノロジーの活用や地域の特性に応じた柔軟な制度運営へと舵を切る内容となっています 。
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
