第131回介護保険部会の開催に合わせ、
12/12、第330回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加し、以下の質問を行いました。
第131回介護保険部会の資料はこちらからご覧になれます。
> 第131回介護保険部会
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66679.html
【資料２】
論点ごとの議論の状況（持続可能性の確保）
新たな相談支援の類型のイメージ（P.22）についての質問
【質問１】居住支援との関係性は
弊団体が繰り返し発言しているように医療・介護・生活の３すくみで対象者を支えるべきだと思う。ケアプランと生活相談を軸とした、新しい類型とのことだが、国交省と厚労省との共同事業「居住支援事業」は国交省マターで厚労省が全く踏み込むことができていない現状を打破するため、生活にもかかる事業を独自視点で始める。と理解していいのか。
【質問２】相談支援の二枚看板とは
課長が取りまとめを行っていたケアマネのシャドーワーク問題。相談支援に二枚看板を持たせる。と発言していたが、看板を増やすことでシャドーワークを増やすことにならないか。または、生活相談に特化し、利用者から料金を取れるので、シャドーワークをペイドワーク（有償労働）に変える。シャドーワークを減らすことにつながる。と理解していいのか。
【質問３】どんなサービスを提供するのか
介護予算が14兆円に達する中で、要支援の3000億円を圧縮するために新しい総合事業が企画されたが目的を達成することができていない。この新しい類型では、居住支援や新しい総合事業のようなサービスを受けることを想定しているのか。
【質問４】新しい類型の事業規模は
先の新しい総合事業で減らすことができたかった介護予算を今回の２割負担そして、この新しい類型で利用者負担にすることで、実現しようとしているのか。料金は給付費分科会で決められるとのことだったが、新しい類型は幾らくらいの市場規模になると予想しているのか。
↓
【質問１への回答】
住宅型有料老人ホームにも生活相談は残っているので、切り分けシビアになると思う。これは居住支援事業ではないが、介護事業において一定の役割を果たしていくものと思う。
【質問２への回答】
これまでケアマネが行なってきた活動に二枚目の看板を与えることで、事業とすることができるので、まさにそうとも言えると思っている。
【質問３への回答】
厳しい指摘だが、今回の新しい類型はこれまでの新しい総合事業にはあたらない。これまでのケアマネ事業の範囲を想定している。
【質問４への回答】
どれくらの事業になるかは給付費分科会に譲ることになるので数字は持ち合わせていないが、有料老人ホーム入居者が対象となるので最大60万人に関する事業になると想定している。
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
