第250回介護給付費分科会の開催に合わせ、
12/11、第329回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加し、以下の意見を述べました。
第250回介護給付費分科会の資料はこちらからご覧になれます。
> 第250回介護給付費分科会
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66848.html
【資料１】介護人材確保に向けた処遇改善等の諸課題
生産性向上や協働化の取組について（P.29）
2020年比で123の物価上昇に対して、介護報酬は109でしかない。さらに、全産業平均賃金と介護職員には未だ8万円の差がある。これらを解消するために、令和８年度特例要件として、生産性向上や協働化の取組が挙げられていることは評価することができる。
生産性については、生産性向上推進体制加算において、業務改善の取組による成果として効果を示すためのデータ例が示されている。
協働化についても、ケアプランデータ連携システムに加入することよりも、医療界でも進められている多職種連携（IPW）を進めるとすれば、一つ申し上げたいことがある。
先日、福祉医療機構（WAM）の講演があったが、その中で医業において、費用が収益を上回っている現状が示され、赤字の主因が人件費の増加とあった。これは、厚労省が進める多職種連携（IPW）に応えるため、現場に様々な専門職を配置した結果とのこと。もし、本件における協働化も同様の多職種連携を検討しているのであれば、再考して欲しい。
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
