第6回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方検討会
の開催に合わせ、
9/30、第321回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加しました。
有料老人ホームは、老人福祉法第29条第１項に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置施設として昭和38年から創設されました。そして、平成12年の介護保険制度創設により民間参入が可能となり、施設数は平成17年から増加の一途を辿っています。今や施設数17,246棟、定員数673,689名を抱えるまでとなり、高齢者向け施設の中で一番大きなセクターとなっています。
しかし、その成り立ちゆえに届出のみで開設することができ（当初は事後。指定更新もなし。現在3%程度の未届出施設も存在。）、配置要件等の法令規定も緩く、近年の虐待や違反などの問題も増加傾向にあります。
業界団体等が自主ルールを定め自浄努力が見られれば違ったのかもしれませんが、近年は住宅型有料老人ホームなどでは囲い込み問題も指摘されるようになっており、法令規定などの整備が必要とのことで、この検討会の開催が重ねられています。
検討会では、他の高齢者向け施設と同様の基準や義務などを法令規定化する意見が出ています。とよしま委員からも、その方向性は必要との認識を示しました。入居者紹介事業については、高騰する手数料が懸念されており、適正化のための公表制度や基準の明確化も掲げられています。
入居者紹介事業ついては、大阪では末期の利用者の紹介手数料が150万だった事例もあるそうです。個人的な意見としてですが、人をお金で買う事業が存在することには違和感があるとを伝えました。
市民協では、これからも有料老人ホームの在り方について注視していきたいと思います。
検討会資料はこちらからご覧になれます。
> 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第６回）の資料について
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64270.html
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
