3/4、第134回社会保障審議会介護保険部会の開催に合わせ、
第338回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加し、以下の質問を行いました。
【参考】
第134回社会保障審議会介護保険部会の資料はこちらからご覧になれます。
> 第134回社会保障審議会介護保険部会
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71296.html
【資料１－２についての意見①】
市民協では民間介護事業推進委員会においても従来から「介護」は、「介護・医療・生活」の３すくみで支え合うことが重要だと申し上げてきた。P.1 基本方針の記載事項について（第一 基本的事項１）にしっかりと総合事業の賞を設けたことは評価できる。
合わせて、P.30 複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための 相談体制・ケアマネジメント体制の整備及びP.33 地域ケア会議の推進おける地域ケア会議の図式にも記載があることも合わせて評価できる。
しかしながら、他の資料では、都道府県での総合事業底上げ予算が3千万円と記載があったが、それでは３すくみとして成り立たないのではないか。総合事業の賞を設けたのであれば、しっかりと予算も確保するべき。
【資料１－２についての意見②】
生活分野の重要性で言えば、市民協では従来からも申し上げているが、厚労省と国交相の共同事業である居住支援事業の予算を拡充すべきだ。今や１０００法人に増えているのに、予算は従来通りの年１０億円しかないのでは、何の支援もできない。しっかりと予算確保できるのであれば、ケアマネシャドーワークもこの事業で補完できれば、正規の仕事にして、かつ減らすことができると思う。
【資料１－２についての質問】
生産性向上については、従来より介護DXが取り上げられているが、基本的事項には、介護DXの言葉の記載も見当たらない。さらに最近は、DXを飛び越え、AXが主流になりつつある。基本的事項の生産性向上については、介護DX並びにAXまで内包したものと理解して良いのか。
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回答１（高齢者支援課）
介護分野におけるAIの活用については、「省力化投資促進プラン―介護―」（令和７年６月13日）にAI活用の促進が盛り込まれていますので、ご覧いただければと思います。（３２～３４頁参照）
回答２（高齢者支援課）
介護現場における生産性向上を推進していくため、AIを含む介護テクノロジーの活用を支援していく事が重要であると認識しており、国において、都道府県を通じた導入支援や開発支援等を実施している。計画については、介護保険部会意見書（令和７年12月25日）の通り、「人材確保や生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等に係る地域の目標及びその達成に向けた方策について記載する事が適当である」としているところであり、介護テクノロジーの活用を通じた生産性向上の取組にかかる詳細な記載事項については今後、基本指針においてお示しするべく、自治体とも協議しながら検討を進めていく。
資料１ー１は、厚生労働省の「第10期介護保険事業（支援）計画」に向けた基本指針の見直し方針案（2026年3月9日時点）に関するものです 。
主な内容は以下の3点に集約されます。
1. 2040年を見据えた中長期的な視点の強化
将来的な人口減少やサービス需要の変化に対応するため、計画のあり方が大きく変わります。
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中長期推計の義務化: 第10期計画から、2040年度を含む中長期的なサービス見込量の推計が市町村・都道府県ともに必須の記載事項となります 。
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都道府県の関与拡大: 広域的な課題（中山間地域への対応、人材確保、医療・介護連携など）について、都道府県が市町村間の調整や協議の場を設置し、積極的に関与することが求められます 。
2. 第10期基本指針の重点事項（改正案）
2040年を見据え、以下の項目が新たな指針の柱として整理されています。
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介護人材の確保と生産性向上: 経営基盤の強化、テクノロジー活用による生産性向上、都道府県主導の人材確保プラットフォーム構築などが盛り込まれます 。
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地域包括ケアシステムの深化: 身寄りのない高齢者への支援、認知症施策推進基本計画に基づいた取組、高齢者の住まい（有料老人ホーム等）の透明性確保などが推進されます 。
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地域医療構想との連携: 改正医療法等を踏まえ、外来・在宅医療や人材確保を含めた地域の医療提供体制全体との整合性が重視されます 。
3. 計画作成に向けたスケジュールと支援ツール
令和9年度末の計画策定に向けた具体的な流れとツールが示されています。
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スケジュール: 令和8年12月に基本指針が告示され、令和9年度中に各自治体でサービス量や保険料の算定が行われ、令和10年4月から第10期計画がスタートします 。
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分析ツールの提供: 自治体が現状把握や中長期推計を容易に行えるよう、500mメッシュ別の将来人口データ（2050年まで）や、地域特性を偏差値で表示するレーダーチャートなどのツールが国から提供されます 。
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新たな分析指標: 計画作成にあたって確認すべき指標（地勢、人口動態、サービス自給率、高齢者住まいの状況など）が「別表」として新たに明示されます 。
資料１ー２は、厚生労働省の「第10期介護保険事業（支援）計画」の策定に向けた、基本指針の具体的な構成案と各項目の検討状況（2026年3月9日時点）をまとめたものです。
主な内容は以下の4点に集約されます。
1. 2040年を見据えた計画策定の義務化
将来の人口減少とサービス需要の変化を見据え、中長期的な視点が計画に組み込まれます。
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中長期推計の必須化: 市町村・都道府県ともに、2040年度を含む中長期的なサービス見込量や保険料水準の推計が必須記載事項となります 。
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地域類型の提示: 「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」といった地域の類型に応じたサービス提供体制の構築が求められます 。
2. 介護基盤の維持と新たな支援の枠組み
特に維持が困難な地域への対応として、柔軟な制度設計が進められます。
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特例介護サービスの拡張: 人材確保や生産性向上を行ってもなお困難な地域（中山間・人口減少地域）に限定し、人員配置基準を緩和した新たな特例サービスの類型が設けられます 。
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包括的な評価（定額制）の導入: 訪問介護等において、従来の出来高制ではなく、月単位の定額払いを選択可能にすることで、事業者の経営安定化を図ります 。
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市町村による事業化: 給付の枠組みでは維持が困難な場合、介護保険財源を活用して市町村が柔軟に実施できる「事業」としての仕組みも検討されています 。
3. 地域包括ケアシステムの深化と共生社会の実現
複雑化するニーズに対し、多層的な相談・支援体制を構築します。
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身寄りのない高齢者等への支援: 身元保証や死後事務などの課題に対し、地域包括支援センターが核となり、地域ケア会議や民間サービス、権利擁護制度と連携した支援体制を明確化します 。
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認知症施策の刷新: 「認知症基本法」に基づき、本人の意思尊重や「新しい認知症観」に立った共生社会の実現に向けた取組が計画に盛り込まれます 。
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家族介護者支援: 介護離職の防止やダブルケアへの対応など、家族の「人生」を支える視点でのアセスメントや相談機能の強化が図られます 。
4. 人材確保と経営基盤の強化（生産性向上の推進）
深刻な人手不足に対し、デジタル技術や組織連携による効率化を推進します。
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生産性向上プラットフォーム: 都道府県が主体となり、関係者が協働して課題解決にあたる「介護現場革新会議」や「介護生産性向上総合相談センター」の設置が進められます 。
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経営の協働化・大規模化: 小規模法人の事務集約や共同採用、合併・ネットワーク化を支援し、経営の効率化と職場環境の改善を図ります 。
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介護助手の活用: 専門職以外が担える業務（清掃・配膳等）を切り出し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進します 。
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
