12/25の第133回社会保障審議会介護保険部会の開催に合わせ、
第333回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加し、以下の質問を行いました。
【資料１】
介護保険制度の見直しに関する意見（案）
【質問１】
2040年に向けて全国を3つの類型に分類することが提案され、その後の委員会で途中から分類をさらに細分化した提案もなされていた。その際に、３類型では地域の様々な事情に配慮しきれないことは理解するが、細分化は煩雑になるため望ましくない。と申し上げた。今回の資料ではその細分化の案が無くなっていた。これは当初の３類型案に戻ったと理解して良いのか。
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【回答１】
地域の類型の考え方は従来の通り。 中山間・人口減少地域においては、新たな類型を設けるなどの対応を行い、2040年を見据えた持続可能な制度構築を目指したい。
【意見１】
生産性向上について、 ICT等のテクノロジー活用の記載が多くあるが、ケアプランデータ連携システムについては１箇所しか無い。DXについては１箇所も見当たらなかった。生産性向上には介護DXを推進しているはず。この記載ではこれまでの姿勢より後退しているように感じ取られかねない。記載の仕方について考慮した方がいいと思う。
【参考】
第133回介護保険部会の資料はこちらからご覧になれます。
> 第133回社会保障審議会介護保険部会
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67901.html
本資料は、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」であり、制度創設から25年が経過した現状を踏まえ、2040年を見据えた持続可能な制度構築に向けた具体的な見直しの方向性をまとめたものです 。以下が要約です。
1. 地域の特性に応じたサービス提供体制の構築
2040年に向けて、人口減少や高齢化のスピードが地域によって異なることを踏まえ、全国を3つの類型に分類し、それぞれの状況に応じた対応を行うことが提言されています 。
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中山間・人口減少地域（需要減少地域）:
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基準の柔軟化: 人材確保が困難な地域において、ICTの活用や事業所間連携を条件に、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件などを緩和する「特例介護サービス」の新たな枠組みを創設します 。
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包括的評価（定額払い）の導入: 訪問介護などにおいて、移動負担やキャンセルの影響を抑え経営を安定させるため、出来高払いではない「月単位の定額払い」を選択可能にします。
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市町村営事業への移行: 給付の仕組みではサービス維持が困難な場合、市町村が関与する事業として介護保険財源を活用し、サービスを維持・確保する仕組みを検討します 。
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大都市部（需要急増地域）:
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サービスの統合: 24時間の在宅生活を支えるため、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」を統合し、より効率的で一体的なサービス提供を目指します 。
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2. 地域包括ケアシステムの深化
85歳以上人口の増加や医療・介護の複合ニーズ、単身高齢者の増加に対応するため、以下の施策を進めます。
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医療・介護連携: 地域医療構想との議論を接続し、医療と介護の協議の場を実効性のある形に再編成します。
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住まいの確保と透明性: 有料老人ホームなどの事業運営の透明性を確保し、サービスの質の向上を図るとともに、身寄りがない高齢者など住まいの確保が困難な人への支援を充実させます。
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認知症・相談支援: 認知症施策の推進や、家族・親族に限らない「身寄り」の概念（近所、同僚、友人等）を含めた包括的な相談支援体制を整備します 。
3. 介護人材の確保と生産性向上
生産年齢人口が急減する中で、深刻な人手不足に対応するための対策を講じます。
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総合的な人材対策: 処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、外国人材の受入環境整備を継続して推進します。
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生産性向上の推進: ICT、AI、センサー等のテクノロジー活用による業務効率化を支援し、少ない人員でも質の高いケアが提供できる職場環境を作ります。
4. 制度の持続可能性の確保
給付と負担のバランスを見直し、世代間・世代内での公平性を図ります。
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負担能力に応じた負担: 現役世代の負担軽減や制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた公平な負担の在り方を検討します。
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調整交付金の精緻化: 市町村間の保険料格差を是正する「普通調整交付金」について、年齢区分を現在の3区分から、より実態を反映しやすい「5歳刻みの7区分」に細分化します。
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
