第128回介護保険部会の開催に合わせ、
11/4、第324回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加し、以下の意見を述べました。
【資料３】地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）
意見１、居住支援事業について（P.39から）
高齢者を支えるのは、介護・医療・生活の３分野の連携が必要なのは従前からの当委員会における当方の発言の通り。資料３のP.39以降に記載のある、住宅セーフティネット法に基づく居住支援事業はまさに生活の分野において重要な事業。つい先頃も同法が改正され、大家を守り、住宅が流動するようになった。居住支援事業は、空き家等に住まいに困っている人たちを結びつけ、それに対して報酬が支払われる事業。これを行う法人を居住支援法人と言い、日夜地域で活動を行っている。しかしながら、当初300団体程度だった居住支援法人に対して、年間10.8億円の予算が立てられていたが、今は900団体を超え、1000団体に届いているにも関わらず、年間予算は10.8億円のまま。これでは困っている人を幾ら支援しても、1回あたりの報酬は下がり続け、やればやるほど赤字になっている。このような現状を改善してもらうべく当団体でも要望書を届けるなどの活動を行っており、参議院予算委員会において質問の機会もあった。しかし、厚生労働大臣は、国土交通省との共同事業であり、厚労省では予算を組むつもりがない、と答弁された。もっと積極的に主導権を握り、予算拡充などに取り組んでもらいたい。実際に、当団体の会員でも居住支援事業から撤退する団体が幾つもある。介護・医療・生活の３分野のうちの生活が成り立たないのでは、誰も支えられない。しっかりと取り組んで頂きたい。（ここまで）
居住支援事業については、
市民協会員からのヒアリングを基に要望書を提出し、
（https://note.com/shiminkyo/n/n2a9a39386519）
政務調査会でも国土交通省の担当課長からヒアリングを行いましたが、
改善の意思は感じられませんでした。
そのため、予算委員会での質問にまで至ったのですが、
先ほど記したように、根本的解決には至っていません。
居住支援事業は、国交省と厚労省の共同事業ですので、
モノの国交省、ヒトの厚労省の連携が進むよう引き続き試みていきます。
今後とも市民協をよろしくお願い致します。
第128回介護保険部会の資料はこちらからご覧になれます。
> 第128回介護保険部会
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65238.html
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
