第127回介護保険部会の開催に合わせ、
10/21、第323回民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加し、以下の意見を述べました。
【資料１】介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
意見１、生産性について（P.30など）
2040年には57万人不足すると言われている介護人材や、2000年当初の3兆円から14兆円に増大している介護予算の抑制に対応すべく、生産性向上の政策を策定してくださったことは理解できる。しかし、いつも思うのは、顧客満足度（CS）について議論されていないのは何故なのか。生産性の向上が利用者の満足に貢献するものなら良いが、「良い介護」についてもっと考えるべきではないか。
意見２、PDCAについて（P.63）
よく行政資料には「PDCA」や「KPI」を使うようになっているが、世の中では「PDCA（「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」）」という言葉は陳腐化している。「PDCA」の一歩目は「Plan」だが、j普通に考えれば、経験したことないものをプラン二ングできる訳がない。だから、計画通りにはならず、失敗する。
今は「OODA（Observe（観察）、Orient（方向づけ）、Decide（意思決定）、Act（行動））」が主流。つまり、現状を観察し、それを元に小さなサイクルで改善していく、いわゆるリーンスタートアップのやり方が必要。
今後はPDCAから脱却すべきと思う。
【資料２】地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
意見３、相談体制・ケアマネジメント体制の整備（P.55）
①以前の民間介護事業推進委員会でも発言したが、「介護・医療・生活」この３すくみで高齢者らを支えなければならないはず。この資料には、地域包括支援センターがクローズアップして記載されているが、他の委員からも発言があったように、地域包括支援センターにこれ以上の業務を上乗せすることは望ましいことではないと思う。
②先ほども述べたように、３すくみで取り組むべきなので、地域ケア会議の記載をもっと大きくして、重視すべき。
③障害分野で言えば、地域課題の解決のために、自立支援協議会があり、専門課題はその下には部会が設けられ、地域のステークホルダーにより話し合いが行われている。地域包括支援センターの会議体の記載では、１つの会議で取り組むように読み取れるが、同省の仕組みでもあるのだから自立支援協議会の仕組みを参考にして地域課題の解決に取り組むべき。
【資料３】持続可能性の確保
意見４、２割負担増の根拠資料について（P.46及び47）
2000年当初の3兆円から14兆円に増大し、今後も増加する介護予算、そして介護事業を持続可能にすべくその根拠資料「高齢者(世帯主75歳以上/65歳以上世帯)の貯蓄の状況」で、3年ごとの貯蓄状況が示されており、
・平均貯蓄額はやや減少傾向で推移していたところ、2022年に増加。
・貯蓄なし又は貯蓄額100万円未満の割合もその後減少傾向。
とのコメントの記載がある。
つまり「2割増を実施しても問題ない」と言う根拠の一部にしたい資料だとは思うが、2019年から2022年の3年間に増加した理由はコロナ禍。経済活動が停滞し、年間400兆円の国内消費のうち60%を占める65歳以上は活動できず、消費から貯蓄に回した。給付金等もあり、貯蓄増加＆貯蓄なし減少に繋がっている。自分が代表を務める県域のフードバンク組織もコロナ禍において「給付金を使うアテがないので使って欲しい」などと寄付額が急増した。つまり、高齢者の財力が上がった訳ではない。それを「2割増を実施しても問題ない」と言う根拠に使うべき資料ではない。
※意見４については、市民協内部でも確認を取れている意見ではなかったので、個人的発言として行いました。
第127回介護保険部会の資料はこちらからご覧になれます。
> 第127回介護保険部会
> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html
＜民間介護事業推進委員会について＞
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
