第118回社会保障審議会（介護保険部会）の開催に合わせ、
3/12、民間介護事業推進委員会が開催され、
とよしま代表理事が同委員会委員として参加しました。
民間介護事業推進委員会は、
当団体らの声がけから始まった仕組みで、
厚生労働省による介護保険サービスに関する
関係団体懇談会として開かれ、
介護保険制度・報酬改定関係の意見具申などを行なっており、
当団体を含む以下の民間介護事業７団体で構成されています。
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
・JA高齢者福祉ネットワーク
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・一般社団法人シルバーサービス振興会
・認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、
一般社団法人シルバーサービス振興会にも所属しており、
上記委員会の委員として参加しています。
今回の委員会テーマ
日時:2025年3月12日(水)14:00～15:00
第118回介護保険部会(3月17日開催) 資料説明（認知症施策・地域介護推進課）
・01 資料１ 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まい支援について
・02 資料２ 介護情報基盤について
・03 資料３ 外国人介護人材の訪問系サービスの従事について（報告）
とよしま代表理事からは、以下の意見具申を行いました。
１、住まい支援
サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）について。
サ高住の割合を2030年までに高齢者人口の4％まで引き上げることを目標としているとのことだったが、
サ高住の90％は一般型とされ、残りの介護型と比較して、人員配置要件が緩い。
よって、サ高住で預かるのは要介護２までに限るべき。
同施設内で要介護３や４に上がってもそのままそこに居るのはどうか。
要介護３以上は介護型または違う施設へ移行すべき。
介護費も14兆円に増えている中で、予算の選択と集中を図るべき。
２、居住支援
居住支援の数は、令和６年度第３四半期末９６７法人。
しかし、支援予算は毎年１０億円のまま。
法人数が増えても支援予算は増えていない。
そのため、居住支援法人の７０％は赤字という現状。
事業報告も対象期間は10ヶ月だけしか認められていない。
2ヶ月タダ働きはおかしい。改善してほしい。
