市民協からのお知らせ（2021年8月27日）

自動ドアの事故防止に関する情報提供について

標記について、消費者庁の消費者安全調査委員会において、消費者安全法（平成21年法律第50号）第23条第１項の規定に基づき、自動ドアによる事故について、令和元年９月から事故等原因調査が行われ、このたび、事故等原因調査報告書（以下「報告書」という。）が取りまとめられました。報告書本体は、消費者庁のホームページに掲載されております。

報告書によると、被災者の年齢層は９歳以下及び60歳代をピークに高齢者で多く発生しており、また、事故は商業施設に次いで医療、福祉施設（以下「施設等」という。）で多く発生していることが指摘されていることから、施設等において特に下記の取組が行われるよう、各施設等に対し周知をお願いいたします。

なお、消費者庁において、報告書の内容を周知するための資料を作成しております。施設等の所有者及び管理者に情報提供等を行う際に御活用いただけるよう、併せて周知をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長の発出を受けた対応について

第７３回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、緊急事態措置の区域については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県の実施期間を９月１２日まで延長するとともに、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加し、その実施期間を８月２０日から９月１２日までとし、まん延防止等重点措置の区域については、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県の実施期間を９月１２日まで延長するとともに、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を追加し、その実施期間を８月２０日から９月１２日までとすることが決定されました。

あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」いう。）が変更されました。