市民協は、平成29年度の東京都地域居住支援モデル事業の事業者として選定をされました。
東京都
29年度「地域居住支援モデル事業」の補助事業者を決定
東京都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援を一体的に提供するとともに、入居者及び地域における互助の仕組みが醸成されるよう、民間等による自主的な取組を支援しています。
住宅に困窮し日常の自立生活に不安のある低所得高齢者をはじめ障がいのある方、身寄りのない方、生活保護受給の方、ひとり親世帯、日常生活に不安のある方等を対象に、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援や入居者及び地域における互助の仕組み(共同リビング)等を計画しております。今年度は、中野区、杉並区、新宿区のエリアで上記の居住支援の取組みを行っていきます。
このエリアでアパート等への入居に困っている方がいましたら市民協までご連絡ください。また、アパートの空き部屋をお持ちの方もご連絡ください。 チラシ２種類をご参照ください。
