市民協の取り組み

市民協では、2000年の創設以来、一貫して、地域の助け合いや支え合い、介護保険等の制度外のインフォーマルサービスを行う団体の立場に立った活動に取り組んできました。

制度改正・政策提言

NPOは、地域や現場での福祉活動や社会的困難者支援の現場の声を行政に届け、よりよい社会制度づくりに寄与していく社会的役割を果たさなくてはなりませんが、個別の団体にできることには限度もあります。
市民協は全国のNPOが集まるネットワーク団体として、主に介護保険制度改正にはNPOセクターの代表的な組織として、厚生労働省への政策提言を行っています。
市民協の取り組み
調査研究報告
2015年度 平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
市民参加による生活支援サービスの創出・推進に向けた、協議体形成に資する中間支援組織の活用に関する調査研究事業。
報告書 https://files.acrobat.com/a/preview/1ca2df66-3d1d-45af-b99f-4395f535b778
   資料集 https://files.acrobat.com/a/preview/ee42d797-3ab2-4129-9047-49947413282a
  平成25年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 市民参加による生活支援サービスを活用した地域包括ケアを推進する体制の整備に関する調査研究事業 報告書 https://files.acrobat.com/a/preview/85bd9de1-e648-4686-b151-ab8978b078bf  

人材育成・情報発信

地域の福祉NPOやインフォーマルサービス団体にとって、制度改正のような活動環境基盤の整備も重要ですが、日常の団体運営上の課題や困難の解決することも、団体の活動の円滑化や団体の発展成長のためには欠かせません。
市民協では、特に地域の小規模な団体が自前で実施することが困難な情報収集や人材研修については力を入れており、メールニュースの毎週発行や研修会の毎月開催を行うほか、相談員やコンサルタント派遣も行っています。
市民協メールマガジンのご案内
市民協からのお知らせ(研修会案内など)
講師・相談員派遣のご案内
 

モデル事業や緊急性の高い事業

市民協では、常に時代の一歩先を見据えて、地域福祉にとって必要な取り組みに挑戦しています。「地域支え合いセンター」事業や「生活応援コーディネーター養成」事業、「法人成年後見」事業なども、その一環です。
2007年の緊急雇用対策や2011年の東日本大震災対応などのように、社会的に緊急性の高いものについては、全国の会員NPOにも呼びかけを行い、最優先課題として対応するよう努めています。
東日本大震災復興支援
調査研究報告
 

ネットワーク形成

情報発信や研修、モデル事業などを通して、介護保険分野だけでなく、介護保険制度外の食事サービスや移動サービス、コミュニティカフェなど、制度の境界を越えての団体同士の協力関係の形成をはかっています。
また、NPOや福祉団体、ボランティアだけではなく、セクターの垣根を越えて生活協同組合や社会貢献型企業との連携にも取り組むことで、地域で必要なインフォーマルサービスが創出されるための基盤づくりに努めています。
CSR/企業との協働
市民協ポータルサイト
 

研究開発

情報収集や人材研修と同様に、地域の小規模な団体が自前で取り組むことが困難な新たなサービスづくりのための調査研究や、具体的な商品サービス開発にも専門家や企業関係者とも協働して取り組んでいます。
平成25年度からは、個人消費者や高齢者を対象にしたライフサポートセンター準備室を新たに立ち上げ、エンディングノートや自分史ムービー制作など、会員NPOと協働して実施しています。
CSR/企業との協働
調査研究報告
市民協ライフサポートセンター