9/4 厚生労働省との懇談会(介護離職のない社会をめざす会)

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2017年9月4日、厚生労働省を訪問し、7月20日のシンポジウムにて提出した「平成30年度予算 概算要求へ向けての要望書」に関連する項目についての懇談会を行いました。

厚生労働省からは濵谷浩樹老健局長ならびに職業安定局雇用開発部介護労働対策室長、雇用環境・均等局職業生活両立課長補佐、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長、老健局振興課長補佐などが、本会からは代表および幹事の11名が出席しました。

約1時間にわたって現状把握および意見交換、情報共有を行うことができました。

 

 

2017年9月4日、「介護離職のない社会をつくる会」(代表 樋口恵子ほか)で厚労省へ申し入れ、老健局長をいれて、懇談した。

私(注)田中尚輝)からは次の2点を申し上げた。

(1)改正介護保険は失敗に終わる。これは、ボランティア活動を制度事業に組み込もうとするところに無理がある。軽度者サービスが不在となり、介護離職はもっと増える。

≪回答≫旧来のサービスをあてる。数年で自治体がボランティアをつくれるとは、思っていない。10年はかかるのではないか。

(2)2点申し入れる。

①ボランティアを制度事業に組み込むためには、システム整備が必要であり、「協働」の抽象概念をシステム化すること。

②「有償ボランティア」を法制度上認めること。

 

 

 


市民協事務局

市民協事務局

1943年京都市生まれ。NPO法人市民福祉団体協議会代表理事として、高齢者や子ども、NPOに関わる諸問題解決のため、社会的環境整備に精力的に取り組んでいる。とりわけ現在は、シニアによるNPO起業への支援、ネットワークづくり、NPOマネジメントのノウハウの普及に向けて、執筆や全国的な講演活動に活躍中。

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