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╂┘市民協MMニュース ・
┃ 2017年8月22日（No.316） ・
・ 発行：認定NPO法人市民福祉団体全国協議会 ╂
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〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館4Ｆ
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認定ＮＰＯ法人 市民福祉団体全国協議会
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目 次
☆トピックス☆
①NPOの長期課題と中期的課題
②東京都の地域居住支援モデル事業の取組みがスタート!!
今年度は杉並区・中野区・新宿区エリアで居住困難者の住居支援と共同リビングの活用による互助のしく
みづくりなどを事業展開。 ⇒ ９月２２日(金)１回目研修会を開催します。
③市民協ホームページのリニューアル 9月リリースにむけ準備中
☆ご案内☆
①スイス研修申し込み あと1名
②NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン 公開講座のご案内
③8月27日(日) NHKラジオ第一 午前7時45分～55分
「日曜コラム 日本を読む、世界を読む」をお聴きください
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【本 文】
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☆トピックス
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① NPOの長期課題と中期的課題
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NPOの長期的課題は、日本社会を市民社会として機能させることだ。このためには、NPOは、日本社会の下で確固たる立場をとっていなければならない。それは政治的位置、政策的権威、社会サービスの提供能力であろう。
こうであってこそ、NPOの存在意義はある。
問題は、ここにどうやって近づくかだ。
１） ここのNPOの自力をつける
２） ネットワーク化
３） 中間支援団体の強化だ、
このことが一直線ですすむわけではない。ここ何回か、介護系NPOを起点にして、この大構想を考えていこう。
NPOの中・長期課題を介護系NPOの立場から、検討する。 その１
１． 改正介護保険の意味
改正介護保険は大胆な提起であった。人々の助け合い、ボランティア活動を制度の中に取り込もうというものであり、
制度制定以来の大改革であった。この提起を生かすことは重大であり、今後の日本の社会福祉制度の根幹を変えるもの
NPOも尽力してきた。だが、今年度までが、準備期間で、来年度29年度より完全実施される予定で進んできたが、
自治体の実施率はサービスAについては9割程度、サービスBについては1割程度、サービスDについては0.1％程度でしかない。
なぜ、このような事態に陥ったのかについて骨格の問題点を提起する。
１）この大改革を小さな改革として見せ、実施責任を取らざるを得ない自治体に容易に受け入れるようにした。
この背景には、制度的には進んでいる地方分権にもかかわらず、それを担う人材の不足があること。
２）軽度者へのサービス実施に市民の助け合い、ボランティア活動を組み入れようとしたことは画期的なことであったが、
その大前提となるべき自治体と市民・NPOの協働の仕組みが出来上がっていないこと。また、この必要性を自治体が理解していないこと。
３）ことにサービスBを総合事業に位置付けたことは「介護保険サービスの一部として」ということになり、
自主性と自発性を基本理念とするボランティ ア活動を捻じ曲げることになり、自治体の躊躇を呼び起こしてしまったこと。
４）今回の提起を成功させようとすれば、ボランティアによるサービスを自治体が促進するために資金提供などをするということにならざるを得ない。
ところが、有償ボランティアシステムを公的に否定する以上、団体支援などというあいまいなものにならざるを得ない。
この点についての制度整備（アメリカの「ボランティア基本法」など）が必要である。 (田中尚輝ブログより)
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② 東京都の地域居住支援モデル事業の取組みがスタートしました。 ＜再掲＞
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平成29年度の東京都地域居住モデル事業に市民協が選定。
今年度は杉並区・中野区・新宿区エリアで高齢者・障がい者・ひとり親世帯・引きこもり青年たちを中心とした居住困難者の住居支援と共同リビングの活用による互助のしくみづくりなどの事業展開することになりました。
杉並区、中野区、新宿区で、昭和56年以降建築のアパート空き室を探しています。併せて居住困難者からの相談窓口を設置していきます。準備が整い次第順次入居相談を受け付けます。※相談専用電話を用意しました。 毎週火曜日11時～16時の間電話相談を受け付けています。 ⇒地域居住支援モデル事業相談電話 090-3100-3372
地域の市民団体と連携して、共同リビングを開設して入居者や地域住人との互助の形成を図っていくことになります。
杉並区、中野区、新宿区で空き家(アパート居室)情報がありましたら、お知らせください。また、高齢者・障がい者・ひとり親世帯などで入居困難な方が居ましたら相談窓口にご案内ください。
※チラシを参照ください。
https://files.acrobat.com/a/preview/1d943def-2530-4029-9583-889e62fb2f5b
○研修会を開催します
先駆的事例紹介と空き家・空き店舗を活用した共同リビングの仕組みづくりにむけた研修会を開催します。
空き家・居住支援対策を検討しているNPO、自治体担当者等を対象にしています。
関心のある方はご参加ください。 申込みはチラシ裏面にあります。
日時 2017年9月22日(金) 14:30 ～ 17:00
会場 (株)東京在宅サービス会議室 東京都新宿区新宿1-5-4 YKBマイクガーデン3階
＜プログラム＞ (予定)
14:30 地域居住支援モデル事業概要説明
14:45 世田谷「笑恵館」の活動紹介 報告者: 田名 夢子氏
15:30 新宿区早稲田「空き店舗を活用した共同リビング」 報告者: 安井 潤一郎氏
16:30 参加者との質疑応答・意見交換
17:00 終了
研修会チラシは下記URLを参照ください。
https://files.acrobat.com/a/preview/b0efd7fa-f266-4e96-9f6d-cf83ad9fdd45
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② 市民協ホームページのリニューアル 9月リリースにむけ準備中
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市民協のホームページを全面的に刷新することにしました。9月リリースを目標に準備中です。
乞うご期待！！
☆ご案内☆
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①市民協 ２０１７年海外福祉視察団研修スイス７日間
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申込定員まで あと一人になりました。お早めに申込みください。
１０月１６日(月)～１０月２２日(日)
ジュネーブ(福祉関連視察)～シャモニー・モンブラン(研修:自治体とNPOの連携)
～ジュネーブ(研修:スイスと日本の比較)
https://files.acrobat.com/a/preview/8138f68f-a81f-4935-a954-78bd8483ebc3
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②NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン 公開講座のご案内
「認知症疾患医療センターの地域での役割」
◇プログラム
【第１部講演】認知症疾患医療センターの地域での役割
講師：都立松沢病院認知症疾患医療センター センター長 新里和弘氏
【第２部参加者交流会】（コーヒーサロン）
◇会場：（株）東京在宅サービス研修室（新宿区新宿1-5-4ＹＫＢマイクガーデン３階）
◇定員：６０名（定員になり次第、締め切りとなります）
◇対象：介護者、介護者ＯＢ、介護者支援に関心のある方、行政関係者、福祉や介護の専門職の方など
◇参加費：１，５００円【茶菓子付き】（アラジン会員５００円＊即時入会も可能です。）
＜お問合せ＆申込み＞ NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
〒160-0022新宿区新宿１－１８－１０橋場コーポ305号（2017.8.9より）
<TEL>03-5368-1955<FAX>03-5368-1956
<e-mail>arajin2001@arajin-care.net
公開講座チラシは下記URLをご覧ください。
https://files.acrobat.com/a/preview/84642294-851b-42a1-9e3e-07ca299a7cd0
③8月27日(日) NHKラジオ第一 午前7時45分～55分
「日曜コラム 日本を読む、世界を読む」をお聴きください。
鷲尾公子理事(市民協常務理事、認定NPO法人ぐるーぷ藤理事長、市民福祉支援協議会(CWC)代表理事)が福祉ジャーナリスト(元NHKアナウンサー)の村田幸子氏のインタビューを受けました。
高齢者が直面する問題として、身寄りのない人や頼れる親族がいない人に対し、病院入院、福祉施設入所、賃貸住宅入居時の身元保証や、万が一のときの葬儀、納骨、遺品整理など、ご本人の希望に沿って行うサービスについて説明をしています。
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